平成 １年 ３月 定例会 平成元年３月20日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第5号平成元年３月20日（月曜日）午後1時開議日程第１ 議案第1号～議案第90号及び昭和63年12
月定例会議案第24号並びに請願第１号（
委員長報告～採決）日程第２ 追加議案第91号及び92号並びに諮問第１号（
提案理由説明～採決）日程第３ 議会案第1号（上程～採決）日程第４ 意見書案第1
号～意見書案第4号（
提案理由説明～採決） －
－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名）１番 会田久君 ２番 渡辺新二君３番 藁谷利男君 ４番 吉田紹雄君５番 小松孝久君 ６番 大平菊男君７番 猪狩勝省君 ８番 平間文正君９番 鈴木博君 10番 渡辺藤一君11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君13番 渡辺敬夫君 14番 中村義達君15番 中野次男君 16番 鈴木久司君17番 磯上佐太彦君 18番 諸橋義隆君19番 出沢政雄君 20番 芳賀定雄君21番 高橋明子君 22番 宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 坂本登君 26番 馬目清通君27番 吉田弘君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 若松昭雄君 32番 白土和男君33番 瀬谷秀武君 34番 伊藤達也君35番 蒲生伸吾君 36番 小野昌太郎君37番 永山哲朗君 38番 菅波庄助君39番 斎藤誓之助君 40番 大平多太男君41番 間宮俊彦君 42番 矢吹康君43番 安藤正則君 44番 円谷裕一君45番 坂本長一郎君 46番 政井博君47番 鈴木正平君 48番 大村哲也君欠席議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中村武雄君 助役 長澤榮治君助役 鈴木榮君 教育委員長 大塚静義君教育長 飯島護君
水道事業管理者 御代武光君代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 村上有君 委員長企画
部長 杉本大助君 総務
部長 佐々木進君財政
部長 向田正博君 市民環境
部長 江尻定吉君福祉厚生
部長 野村隆一君 農林
部長 丹野尭君商工水産
部長 伊藤次郎君 土木
部長 吉村孔延君都市建設
部長 渡邉淑夫君 平駅周辺再開発 小野重喜君
事務所長消防長 佐藤長一君 教育次長 鈴木満弘君水道局長 酒井君 総務課長 菊田昭君秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 布田功君 参事（兼）総務 関場孝和君
課長議事調査課長 渡辺軍司君 課長補佐 小松鴻一君主任主査（兼） 児玉裕治君 係長 芳賀義隆君係長主査 立花幹夫君 主査 木村均君主査 白土正衛君 主事 矢吹敬直君
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（大平多太男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号～議案第90号及び昭和63年12
月定例会議案第24号並びに請願第１号（
委員長報告～採決）
○議長（大平多太男君） 日程第１、議案第１号から議案第90号まで及び12月定例会より継続審査中の議案第24号、請願第１号を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△
市民水道常任委員長報告
○議長（大平多太男君） 直ちに各委員長の報告を求めます。
市民水道常任委員会委員長吉田弘君。
◆
市民水道常任委員長（吉田弘君） 〔登壇〕
市民水道常任委員会の御報告を申し上げます。去る、13日の本会議より当委員会に付託になりました議案は、条例案９件、当初予算案6件、補正予算案2件の計17件であります。当委員会は、これら議案を審査するため、15、16日の２日間にわたり委員会を開催し審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 まず、審査の方法として、消費税法施行に伴う
消費税関連議案についての説明、質疑を行い、次に、消費税関連以外の議案について説明、質疑、採決をし、最後に、
消費税関連議案について一括して討論、採決をしたことを前段、御報告を申し上げておきます。 まず、議案第52号いわき市
老人保健運営協議会条例の改正について御報告を申し上げます。本案は、従来、老人保健法に基づく事業を対象としていたが、今回、小児から老人に至るまでの保健事業を対象とした協議会をつくるため、市民全体の健康づくりに合うように名称を「いわき市
健康づくり推進協議会条例」と改め、あわせて所掌事務及び委員構成等の条文整備を行うものであり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55
号いわき市民の消費生活を守る条例の改正について申し上げます。 本案は、訪問販売等に関する法律の一部改正に伴い、本条例の規制対象としている商品等に「権利」の項目を追加する等、条文整備を図るものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市
水道事業経営審議会条例の改正について申し上げます。 本案は、審議会の庶務について新年度より水道局総務課から水道局企画課へ所掌替えをし、あわせて庶務に関する事務分掌を
水道局分課規程で規定することとし、本条例の第７条の庶務規定を削除しようとするものでありますが、本条例改正案に関連し、委員より「
水道事業経営審議会の設置時期について」、今後の考え方をただしたのに対し、当局より「消費税関連以外についての水道料金の値上げは、従来、３年サイクルで見直しされてきた経緯があり、その時期が平成元年度に当たることから検討を重ねてきたところであるが、現在の経営状況等を勘案しながら 1年以上は値上げ延期ができるよう一層、内部努力を行い市民サービスに努めてまいりたい。したがって、審議会の設置については、平成２年以降において考慮したい」との答弁がなされるなど、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第８号）のうち当
委員会付託分について申し上げます。 本予算案の主なる内容としては、
交通安全対策費としての
地方バス路線運行維持対策事業費補助金、衛生費としての公立小野町
地方綜合病院加入者負担金、
老人保健事業費及び
塵芥収集事業費等であり、これらについて質疑を進めた結果、年度内における所要額及び昭和63年
会計年度最後の整理予算の計上であり、妥当なる補正予算と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第80号昭和63年度いわき市
水道事業会計補正予算（第4号）について申し上げます。 補正の主な内容は、その他の拡張事業においてニュータウン及び
区画整理事業関連での配水管の布設並びに改良事業において
区画整理事業関連の配水管布設替においてそれぞれ事業減少があったこと等から整理を行い、収益的支出及び資本的支出の合計額で3億2,300万円の減額補正措置をするものであり、当局から詳細な説明を聴し、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
消費税関連議案について御報告を申し上げます。 まず初めに、議案第49号から議案第51号及び議案第53号、議案第54号並びに議案第57号の6議案については、
条例改正議案でありますので、一括して御報告を申し上げます。 まず、議案第49号いわき市運動場条例の改正については、
夜間照明設備使用料の改定であり、議案第50号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、一般廃棄物の処理手数料の改定であり、議案第51号いわき市墓園条例の改正については、納骨堂等の使用料及び墳墓管理料の改定であり、議案第53号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正については、保険適用を超える診療、いわゆる自由診療は課税となるため、これに係る条文の整備をし、あわせて文書料等及び特別室の加算料の改定であり、議案第54号いわき市火葬場条例の改正については、火葬場の使用料の改定であり、議案第57号いわき市
水道事業給水条例の改正については、水道料金及び給水加入金の改定をしようとするものであります。 これら議案については、当局より詳細な資料の提出を求め、各議案の改正条文等について逐一、詳細に審査をし、議案第53号においては、消費税の課税対象となる具体的な項目について、また議案第57号については、消費税適法による
水道事業会計歳入歳出に与える影響等についてただしたところであります。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 平成元年度における市民環境部に係る
歳出予算総額は、61億9,676万3,000円であり、対前年度比で10.5％減の予算計上となっております。その主なる内容としては、まず、第２款総務費においては、
テレビジョン難視聴地域の解消事業費、
交通専門員報酬としての
交通安全対策費及び
戸籍住民基本台帳等の経費であり、これらの事務・事業について当局の説明を聴し、審査を進めたところであります。 次に、第４款衛生費については、保健衛生及び予防衛生に係る諸事業費、また公害対策費、
清掃事業費等のほか、新年度事業費として、
ごみ減量化対策事業費、
一般廃棄物処理基本計画策定事業費、
産業廃棄物流入阻止対策事業費、
南部清掃センター及び
南部衛生センター施設整備事業費、さらに
火葬場施設整備事業費の予算計上となっております。 審査の過程で、公立小野町綜合病院の
加入者負担割合、隔離病院の利用状況等についてただし、さらに火葬場の無煙無臭装置の設置順位についてただしたのに対し、当局より「市内4カ所の火葬場への無煙無臭装置の設置順位については、住宅の密集度合、公共施設の設置状況、人口度合等の環境評価調査を行って公害防止上の状況判断により、その順位づけをしている」との答弁がなされ、また公害対策費の
市公害防止資金融資預託金の貸付状況の説明に接し、委員より「本融資制度の利用状況があまりにも低いということは、一面では、事業者がこの制度について承知していないように思われる。現実に、小名浜地区の中・小水産加工業者で浄化槽等の完備がされていないところが多々あり悪臭公害も見受けられる。 したがって、市としては、公害防止の行政指導とあわせて、本融資制度の普及に努めるべく内部で検討すべきである」との意見も出され、当局からは、「本融資制度の利用効果を上げるため今後より一層、普及に努めていく」との答弁がなされ、これを了としたところであります。次に、第5款労働費としては、
日雇健康保険事務、第7款商工費としては、
消費者保護対策事務、第8款土木費としては、
ぼた山防災事業及び第11款災害復旧費としては、
衛生施設災害復旧の事務・事業に係る費用の予算計上であり、当局の説明に接し審査したところであります。 次に、議案第65号平成元年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、1億5,278万6,000円であり、対前年度比で0.1％減の予算計上となっており、看護学院の運営に要する経費がその主なものとなっております。これら事務事業について当局の説明を聴し、歳入歳出にわたり運営状況等についてただし、慎重に審査を進めたところであります。 次に、議案第73号から議案第76号までは、企業会計でありますので、一括御報告を申し上げます。 まず初めに、市立3病院における予算案について申し上げます。 議案第73号平成元年度いわき市
総合磐城共立病院事業会計予算、議案第74号平成元年度いわき市
常磐病院事業会計予算及び議案第75号平成元年度いわき市
好間病院事業会計予算でありますが、本予算案については、いずれも病院事業に係る諸経費であり、新年度事業として、まず共立病院は、未熟児・新生児室の整備及び
駐車場設置等の環境整備、常磐病院は、医師住宅の新築、好間病院は、病院用地取得の測量調査に要する経費の計上が主なるものであります。収益的支出と資本的支出の合計で見ると、対前年比で、共立病院は2.5％の減、常磐病院は2.1％の贈、好間病院は1.9％の増となっております。これら３病院の事業会計の審査の中で、共立病院にあっては、借入資本金としての企業債残高、流動資産としての現金預金高及び未収金等々についてただし、委員より「前年度と比較し、本予算は減額計上されているが、その主な理由はどこにあるのか」との質疑があり、当局より「2カ年継続事業として行ってきた薬局棟が今年度で完了する。このため前年度より下回った予算計上となっている」との答弁がなされ、これを了としたところであります。また常磐病院、好間病院にあっては、
企業債償還金等についてただし、最後に、これら３病院に対する消費税転嫁の状況について委員より「患者が支払う医療費についても消費税転嫁が行われるのか」との質疑に対し、当局より「一般診療に係る医療費については、消費税の転嫁はされないこととなっているが、保険適用外の部分については、転嫁される場合がある」、また「今回薬価に対する消費税転嫁に伴い診療報酬の引き上げが、４月１日より適用されるため、総じて、若干の値上げになる可能性もある」との笞弁がなされ、再度、委員より「市立病院以外の3,000万円を超える民間病院等についても、差額ベット料に対し、消費税を転嫁することになっているのか」との質疑があり、当局より「民間病院等の扱いについては、医師会に対し県の強い行政指導が入っているところである」との答弁がなされました。 次に、議案第76号平成元年度いわき市
水道事業会計予算について申し上げます。 新年度の主な事業としては、第１に安定給水の推進を目指した第二期拡張事業として、小玉ダム及び鮫川堰改修のアロケーション並びにその他の
配水管布設事業として、特に、水圧低下を来している四倉地区対策として1億円を前倒しで実施するなどの事業費5億9,600万円を計上、第２に、有収率向上を目指した第二次
配水管整備事業として 5億5,000万円、その他の拡張事業としては、
区画整理事業及び
いわきニュータウン等関連の
送配水管布設事業等に9億7,900万円、改良事業としては、国・県・市道及び
区画整理事業等各関連の配水及び浄水施設の改良等に5億7,800万円を、また、簡易水道については、配水管布設替、浄水施設の改良及び消化栓移設等に5,435万円をそれぞれ計上したものであります。その結果、上水道と簡易水道をあわせた資本的収支にあっては、収入で対前年度比15.2％、支出で11.3％の伸びとなっているものであります。審査の過程において、委員より「今回の消費税関連で収入で約１億8,700万円、支出で1億1,900万円、差引き6,788万円程度との影響額の説明があったが、その程度ならば、国の指導はあれ、自助努力による消費税転嫁の回避方策はなかったのか」、また、他の委員から、「
租税法定主義があるとする当局の説明はわかるとしても、消費税転嫁については、各自治体の動きから見ても政策判断をすべきところもある。市民への理解が深まっていない時点での４月１日実施についての基本的事項について聞きたい」との質疑に対し、当局から「内部においても消費税転嫁について慎重に検討を行ってきた、その結果、一つには、転嫁をしない場合、民間の事業経営者など特定の者に消費税分について逆に利益をもたらす不合理が発生すること。二つには、今後料金改訂を必要とする時点で、事業実施の必要財源に消費税分と消費税を水道事業が肩代りした財政圧迫分が上積みされることとなり、高い改訂率になること。 その他、今後も有収率向上のための改良工事も積極的に推進して行かねばならず、また、給水区域内に点在する未
給水地区解消事業についても、平成元年度から計画的に取り組んで行くこととしており、その財源確保も必要とするなど、るる検討し、消費税法の基本的性格を踏まえながら、その転嫁を円滑かつ適正に行う必要があるとの結論に達し、提案した。」旨の説明がなされ、そのほかの詳細にわたって当局の説明を聴しながら質疑を重ね、慎重に審査を行ったところであります。 以上のような質疑等を踏まえ、さらに討論に移りました。当委員会に付託になりましたこれら消費税関連の議案第75号を除く条例改正案及び平成元年度予算案に対して、まず、反対の立場から「一つに消費税は広く国民、いわき市にとっては市民に、まだまだ理解されていない。特に、本会議から委員会にかけてその中で、病院関係も含め論議が出された。その意味でも十分な準備期間を設けて市民の理解を得て実施すべきである。二つに、法治国家の一員として法律を守るのは当然であるが、
租税法定主義でありながら各自治体においても種々異なった取り扱いとなっており、
租税法定主義を消費税に当てはめるには問題がある。三つに、消費税だけでの論議でなしに、直間比率の見直しの中で減税を実施し、関係６法案全体を通して見るべきとする考えもあるが、減税は単年度である。また法律は一担公布されれば廃止されるまで続く。 したがって、関係６法案による減税と消費税をだぶらして考えるのは無理である。最後に、自治体の主体性、自治権を絶対に尊重されるべきであり、４月１日実施は準備不足であり、市民の理解も得られない。 以上の理由から、今回当委員会に付託になりました消費税関連の議案に反対である。」との討論がなされました。一方、これら消費税関連の議案に賛成の立場からは、「一つに、今回の消費税導入というのは、税制改革であると考えている。これからの日本は高齢化社会に向かってさまざまの施策が講じられ、これにかかる財源確保も必要となる。あわせて地方自治体においてもあらゆる角度から市民のニーズにこたえて行政を遂行し、国に対する諸要請も必要となってくる。また対外的に見て、日本は外国と比較し直間比率が高い。このような状況下では、日本の企業は国外へ出てしまい日本経済の危機にもなりかねない。二つに、法治国家の一員として、法律が制定されれば、それを遵守することは当然であり、行政としては率先してその範となるべきを示す立場にあると考える。三つに、今回の税制改革は消費税という形で一部市民の負担になる部分もあるが、一方、減税措置として、400万円程度の所得を有する標準世帯では、13％の軽減が図られる。また、弱者救済対策として、福祉給付金が支給されるといった軽減措置も講じられている。四つに、仮りに今回、消費税転嫁をせずにいて消費物価等の上昇に伴い、値上げとなれば、その住民負担割合も多大なものとなる。五つには、当局が説明のとおり、消費税を転嫁しない場合、民間の事業経営者など特定の者に利益をもたらすことになる。以上の理由から今回当委員会に付託になりました消費税関連の議案に対して賛成すべきものである。」との討論がなされました。 以上のような経過を経て採決を行ったわけであるが、まず、議案第49号いわき市運動場条例の改正について、議案第50号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、議案第51号いわき市墓園条例の改正について、議案第53号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、議案第54号いわき市火葬場条例の改正について、議案第57号いわき市
水道事業給水条例の改正について、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち当
委員会付託分について、議案第65号平成元年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算、議案第73号平成元年度いわき市
総合磐城共立病院事業会計予算、議案第74合平成元年度いわき市
常磐病院事業会計予算、議案第75号平成元年度いわき市
好間病院事業会計予算及び議案第76号平成元年度いわき市
水道事業会計予算、以上の12議案については、採決の結果、議案第75号は賛成全員、その他の議案については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会から継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち、当
委員会付託分について御報告申し上げます。 当委員会では、去る２月１日に決算審査のため、当局よりあらかじめ詳細な資料の提出を求め、委員会を開催したところであります。本決算における当
委員会付託分については、一般会計のほか
磐城共立高等看護学院特別会計の２会計であり、おのおのの歳入の確保、歳出の執行状況について、当局より詳細なる説明を聴し、決算審査を進めた結果、いずれも認定すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、
市民水道常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務常任委員長報告
○議長（大平多太男君）
総務常任委員会委員長 水野谷半君。
◆
総務常任委員長（水野谷半君） 〔登壇〕
総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より本委員会に付託されました議案は、条例案8件、予算案2件、専決処分の承認１件の計11件であります。本委員会は、これら議案審査のため、去る、15日と16日の２日間にわたり慎重に審査を重ねた結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第１号いわき市減債基本条例の制定について申し上げます。 本案は、市債の計画的な償還を行うために資金の積立てをすること及び平成元年度における財源対策債の元利償還金が
基準財政需要額へ繰り上げ算入されることを勘案し条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号いわき市
市民会館条例の改正について申し上げます。 本案は、消費税法が本年４月１日から適用されることに伴い、課税対象となる市民会館の使用料等について所要の改正をしようとするものであり、
委員会説明資料を提出のもとに詳細な説明がなされました。審査の過程で委員より「限られた期間の中で市民に対するＰ・Ｒはどのように対処する考えなのか。」との質疑があり、当局より「Ｐ・Ｒの方法については、４月号の広報紙、あるいは 3月末に予定している新聞広告を利用し、いわき市民のページという形で間に合わせるように周知したい。掲載内容は原則論にとどめ詳細な改正内容については、各施設において対応させたい。」との答弁がありました。 さらに委員より「電気料金は安くなるはずである。使用料には還元できないのか。」とただしたのに対し、当局より「公共料金の算定の考え方は、管理運営費を対象とするものではなく、建設経費を基準として料金を算定し、減価償却等を勘案しながら改正しているのが公共料金の実態である。収支のバランスのとれたものではない。」との答弁がありました。このほか、県内10市の消費税導入に伴う公共施設の料金改定の動向及び実施時期などについて質疑・応答が重ねられ、採決を諮った結果を、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市公告式条例及びいわき市支所及び出張所設置条例の改正について申し上げます。 本案は、好間公民館が移転改築されることに伴い、老朽化している好間支所についても行政機構改革審議会の提言を受け、好間支所を好間公民館の一部に移転させることによる好間支所の位置の変更及びいわき市公告式条例における所在地について、それぞれ変更しようとするものでありますが、委員より「好間支所と好間公民館が併設されるようであるが、設計の段階からそのことを考慮に人れて対応したのか。」との質疑に対し、当局から「建設までの経緯から市民ホールのようなもの、つまり、どのような区切りをしてもよいようなスペースは考えてあったように承知している。行革審議会の中でも好間支所の老朽化の実態と地域おこしの拠点として進言すべきである。とのことから今回のような形になった。」との答弁がなされ、さらに委員より「支所が移転され公民館と一体になるということについて地元の人たちの反応はどうか。」との質疑には「行革審議会で議論をいただいている段階においても地域の代表の方や役職をもっている方、期成同盟会の方などにも説明を申し上げた経過がある。その中では、高齢の方ほど現支所に対する郷愁の思いがあるようであり、若い消防団とか青年会の方は思いが薄いかな、という感じを受けている。」との答弁がなされ、本施設は今後も東北横断道の事務所として活用していきたいことなどについても説明がなされ、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員より「本会議の総括質疑にもでているように、今後これらに類似した問題も起こることを想定し、事前協議をした中で地元に対し、十分なる説明をしていく必要がある。」との要望も出されました。 次に議案第 7号いわき市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、単純な労務に雇用される職員のうち非常勤の職員の給与の種類及び基準の規定を明確に定める必要があるため所要の改正をするものでありますが、委員より「今回の改正は、条文を整備するためであるとの説明であるが、改正することにより他に波及効果をもたらすようなことはないか。」との質疑があり、当局からは「単純労務に雇用される職員の給与に関する条例の直接の根拠は、地方公営企業労働関係法で準用する地方公営企業法が適当であるということから条文の整備をするものであり他意はない。」との答弁がなされ、さらに委員より「学校給食のパートタイマーの問題で地公法17条の職員が出てきたことによる今回の改正ではないのか。」との質疑には、当局より「そのようなことはない。」との答弁がなされました。 また、委員からは「正規な職員を削減することによって非常勤の単労職員の拡大につながる危惧を抱くものである。関係労働組合との協議はなされたのか。」との質疑が繰り返えされましたが、当局より「今回の改正は単純労務に切り替えるとか、非常勤に切り替えるための改正ではないので、特別、組織とは協議しなくてもよいと判断した。」との答弁を受け、当局の説明を了とし原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。本案は、４月１日実施の行政機構改革に伴い、環境衛生課と公害対策課を統合し、環境保全課を設置することに伴い、公害調査業務に従事する職員の特殊勤務手当てについて所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、電柱等の設置など行政財産である土地を使用する場合の使用料については、市道占用料に準じて決定しており、今回、市道占用料が引き上げを行うこととなったため、行政財産のうち土地の使用料の一部を改正し、あわせて消費税導入に伴い所要の改正をするものでありますが、委員より「使用料の改正に合わせ消費税分として３％を上乗せして一般会計にも計上されている。これは県内10市中、いわき市だけである。今回、率先垂範されて歳入・歳出予算に計上することによるメリットは何か。」との質疑があり、当局から「消費税法が制定された以上、
租税法定主義という観点からも使用料の改正に合わせ消費税分を上乗せするという判断をした。予算に計上したのは、地方自治法第227条の規定からも条例の提案と予算との整合性を図るという相互の構成上の立場から勘案し、予算にも計ししたところである。」との答弁があり、また、委員より「消費税に関連する条例が改正されない場合、国からのペナルティはあるのか。」との質疑には、「消費税法に罰則規定はないが仄聞するところによれば４月１日以降の実施については、国からの強い指導があること。 また、県の地方課における姿勢も極めて厳しいところがあると聞いている。」との答弁がなされたところでありますが、特に、使用料の改正の部分よりも消費税の導入に対する上積み分について質疑が集中されたのであります。こうした経過を踏まえ、委員より「使用料の改正には異論はないが、消費税がらみであるので改正には反対である。」との発言がなされたため、採決を諮った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、国において制定された税制改革関連６法の一つである地方税法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されますが、市民税の累進税率構造の緩和と消費譲与税の創設に伴い、市たばこ消費税及び電気税・ガス税・木材引取税についてそれぞれ調整及び廃止されるため所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市消防本部及び消防署設置条例等の改正について申し上げます。 本案は、民間の住宅団地開発により新たに石森一丁目、二丁目の字の区域が画定されたことにより平消防署の管轄区域、水道事業の給水区域及び農業委員会の選挙による委員の選挙区域について、石森を加えるため所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、本
委員会付託分について申し上げます。 まず、歳入の主なものとしては、税制改正による住民税の減税分を自然増収で見込み、さらに、電気税・ガス税・木材引取税が廃止されることによる新たな消費譲与税の創設を初め、地方交付税などの一般財源及び競輪事業収入、その他各種の補助金などが主なものとなっており、歳出面では、総務一般管理費、徴税費などのほか、各種選挙費、消防施設費など事務・事業に要する経費及び地方債、一時借入金、歳出予算の流用などについてそれぞれ規定するものでありますが、委員より「消費税にかかわるもので主に予算に計上してある項目は何か。」との質疑があり、当局より「原則的には委託料と工事請負費について計上しており、その他で消費税にかかわる分としては、既定の予算の範囲内で対応することを原則としている。」との答弁がなされ、また、委員より「市税の0.3％の伸びは県内類似都市と比べても著しく低いが、どういうところに原因があるのか。」との質疑には、「まず、第１点として、個人住民税の減税措置がなされること、２点目として、主要法人の決算状況によること。３点目として、電気税・ガス税・木材引取税の廃止などの影響も勘案した結果、0.3％の伸びとしたところである。」との答弁を受け、さらに委員より「過去の実績からみて零コンマのつく数字はないように思う。この点はどうとらえるのか。」との質疑には「いわき市における地域の構造及び経済基盤に基因するものもある。新幹線地帯には大きな企業の支店をもつところが多いが、いわき市の場合、構造的に小さい企業が多いということ。 さらにサケ・マス漁業の影響、農業の冷害対策など他市にない要因もある。財政投資は前年とほぼ同程度である。」との答弁がなされたところであり、このほか、平成元年度における地方交付税の算定方法、公債比率の現状など予算の細節にわたり詳細な説明を聴したところでありますが、委員より「議案第9号で対応してきたように消費税がらみの予算計上には反対である。」さらに、「今回の当初予算で市税の0.3％の伸びは納得できない。このような予算編成では、それぞれのところに影響を与えることになり、市民の要求が十分に反映できる内容になっていないので平成元年度の一般会計には反対である。」との発言がなされたため、採決を諮った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市―般会計補正予算（第8号）中、本
委員会付託分について申し上げます。 まず、歳入の主なものとしては、市民税などの６税目を初めとし、地方交付税の内定に伴う一般財源の補正であり、歳出面では、普通財産管理に要する経費及び各種選挙執行時における減額補正が主な内容となっておりますが、委員より「今回の補正予算では18億という大きな数字になっているが、見通しはどうだったのか。」との質疑があり、当局より「歳入の見通しについては、県からの内示、補助事業との関係、農林関係の内示の時期などいろいろな要素がでてくる。財源見込みについては、陳情を重ねながら最終的に95億としたところである。」との答弁がなされ、さらに委員より「時期的には全く予算を動かすことができないのではないか。市民に見返るような組み方ならば納得するが、予算が余ったから貯金をするというのは、納得できない。過去を見ても12億という地方交付税の数字は出てこないわけであり、税収の見込みを誤ったのではないか。」との質疑があり、当局からは「健全な財政運営には将来への整合性、調整という形もあり財政負担をできるだけ軽減し、特殊要因に基づく税収については、後年度において市民のために使わせていただきたい。」との答弁を受け、採決を諮った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第５号昭和天皇の大喪の礼の行なわれる日を職員の休日とする条例の制定について及び専決第６号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の制定については一括申し上げます。 専決第５号については、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とするための条例の制定であり、専決第６号については、昭和天皇の崩御に伴い公務員等の懲戒免除等に関する法律の規定に基づき職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除を行うため、条例を制定しようとするもので、いずれも急施を要するため専決処分としたものでありますが、委員より「議会を開けないがゆえに専決処分にしたと思うが、急を要して開けない理由とは、どのようなものだったのか。」との質疑があり、当局からは「国の法律が２月13日施行され、それを受けて地方自治体は条例を制定する作業が出てくる。市単独の条例とは異なるので議案書の配布など物理的に臨時会を招集するいとまがなかった。」との答弁があり、さらに委員より「２月24日は休みになるということで世間では周知されている。このようなことを予測してもなお、手だては難しかったのか。」との質疑には「国の法律で決められても市の条例で制定されない限り職員の休日にはならない。また、これら休日にすることについて市内各施設の利用状況等の調査検討という時間的な問題もあったところである。」との答弁があり、また、「本条例の提出は市民の総意に基づくものにはなっていないのではないか。」との質疑に対し「地方公務員は、国家公務員との著しい均衡を失しないように、という中での運営もある。使用許可の出ている施設についてはできるだけ市民の利便を図るということで対処してきた。」との答弁がなされたところでありますが、委員より「今の憲法を大切にするならば天皇を主権以上の扱いにするやり方は、市民の総意に基づいた形になっていないし、憲法に違反した行為だと思う。国の決まりであるという話であるが、地方自治体独自のものもあっていいのではないかと考えるものであり、この専決処分には反対である。」との討論がなされたため、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会から継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、本
委員会付託分について申し上げます。 本委員会は、去る、２月10日に委員会を開催し、執行された予算の当、否及び行政効果の成果など監査委員からの審査意見を踏まえ、当局から順次、詳細な説明を聴した中で職員の定数と現員数の傾向及び地方債の現況等について、質疑が交わされたところでありますが、委員より「決算の認定については、１年間の支出を通じ財政の傾向を知ること。当初、出された市政方針をどのように具体化させるかという政策点検の場でもある。昭和62年度の当初予算では、民間委託を前提とした組み方がなされており、それを裏づけるような結果も出ている。また市長は、市民負担の軽減を図るという選挙公約にもかかわらず、一方では、市債がふえてきているのが実態である。そういう観点からも当初予算の市政方針に対する決算は、その方向ではなかった。ととらえるので認定には反対である。」との討論がなされたため、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会からの報告を終わります。
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△経済常任委員長報告
○議長（大平多太男君） 経済常任委員会委員長伊東達也君。
◆経済常任委員長（伊東達也君） 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案19件、予算案10件及び一般議案２件の計31件であります。これら議案審査のため、15、16日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するにいたりましたのでその経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第３号いわき市モデル木造施設条例の制定について申し上げます。 本案は、本市の豊富な木材資源の有効利用を図り、その需要拡大に資するためモデル木造施設建設事業として、常磐湯本町向田地内に建設中の「ウッドピアいわき」が完成し、４月27日開館することに伴い同施設の名称、位置及び管理の委託先等を定めるため、条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正についてから議案第43号いわき市勤労者体育センター条例の改正についてまで、以上18件は、消費税導入にかかわってそれぞれ所要の改正をするものでありますので一括申し上げます。 これらは、生活改善センター、フラワーセンター及び同敷地内にあります自然休養村管理センター、と畜場、乾燥供給センター、林業研修センター、いこいの里川前鬼ケ城、中央卸売市場、国民宿舎塩屋崎荘、ユース・ホステル、石炭・化石館、勿来駐車場、勿来関文学歴史館、小名浜魚市場、労働福祉会館、勤労者体育センターなど農林部及び商工水産部が所管する施設の使用料及び入場料等について改訂を行うための条例改正であります。今回の料金改訂について、当局より、４月１日から適用される消費税は、企業会計、特別会計については１事業者として納税義務を負わされることはもとより、一般会計についても消費税が適用されることになったこと。 法制化された以上、これを遵守する必要があることなど、諸般の事情を考慮して改正するものであり、これが料金の改訂に当たっては、現行料金が10円単位で設定されているものについては10円未満の端数を切り捨て、円単位まで設定されているものについては１円未満の端数を切り捨て、観光施設については、10円未満の端数を四捨五入したとの説明がなされ、慎重に審査を進めた結果、委員から「課税方法等、内容が不明確な点が多く、消費者の負担を増大させる消費税を転嫁させるための条例改正には賛成できない。」との意見があり、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。まず、予算内容でございますが、農林部関係については、農業生産の向上及び農業基盤の整備を図るため、いわきブランド確立運動推進事業、大規模農業経営モデル育成事業、農業金融対策事業、水田農業確立対策事業、土地改良事業等に要する経費、また、林業生産性の向上及び林業基盤の整備を図るため、林業振興事業、林道整備事業等に要する経費が主なものであります。 次に、商工水産部については、水産業振興対策、中小企業振興対策の充実、観光レクリェーション施設等の整備及び労働福祉厚生の充実を図るため、水産業振興事業、漁業金融対策事業、漁港整備事業、商店街活性化事業、（仮称）ふるさと振興センター建設調査事業、観光誘客宣伝事業、勤労者体育センター施設整備事業等に要する経費が主なものであります。これら審査の過程で、委員より「農業経営者にとって、ゴルフ場の農薬散布による被害は深刻である。何らかの対応策は考えているか。」との質疑に対し、当局より「現在まで被害が発生したとの届出は出されていない。しかし、放置できない問題なので開発許可の段階で何らかの条件を付すことなどを含めて担当部と協議する。」との答弁がなされました。また、委員より「北洋サケ・マス漁業の厳しい現状にかんがみ、これに変わる将来の水産業振興のための方策も必要と思うが、どのように考えているか。」との質疑に対し、当局より「本年度からスタートする第三次沿岸漁場整備事業並びに新沿岸漁業構造改善事業後期対策に基づいて、漁礁、漁場の造成、増養殖の整備などを促進するとともに、アワビ、ウニなどの資源の培養に努め、各漁協と協議しながら現状の厳しい事態を乗り切るために、とる漁業から、つくり育てる漁業を推進していきたい。」との答弁がなされました。以上のような質疑応答を重ね、慎重に審査いたしましたが、委員より「この予算についても消費税にかかわる経費が計上されているため賛成しかねる。」との意見があり、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号平成元年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算については、市場の運営に要する経費が主なものでありますが、委員より「この予算についても消費税にかかわる経費が計上されているため賛成しかねる。」との意見があり、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号平成元年度いわき市競輪事業特別会計予算については、競輪開催費及び収益金の一般会計への繰出金等が主なものであります。審査の過程で、委員より「競輪開催中の車の駐車について周辺住民からの苦情が絶えないところである。競輪場が市街化区域内にあり、駐車場用地の確保が困難である上に、周辺が住宅化した現状を見たとき、移転を含めて抜本的に見直す時期にきていると思うがどうか。」との質疑に対し、当局より「競輪場の移転を考えるべき時期にきているとは思うが、現実的には移転先の住民問題などクリアしなくてはならない多くの問題があり困難である。当面の解決策として、本場の駐車場の確保と平場外売場の移転を早急に解決すべく努力していきたい。」との答弁がなされました。以上のような質疑応答を重ね慎重に審査いたしましたが、委員より「この予算についても消費税にかかわる経費が計上されているため賛成しかねる。」との意見があり、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号から議案第72号までの6件については、平成元年度の川部、山田、磐崎、澤渡、田人及び川前財産区の特別会計であり一括申し上げます。これら各財産区特別会計予算の主なものは、それぞれの財産区にかかる管理運営費及び公有林整備事業等に要する経費の計上であります。これら予算のうち議案第69号磐崎、第71号田人及び第72号川前の以上三つの財産区特別会計予算につきましては、委員より「この予算についても消費税にかかわる経費の計上がされているため賛成しかねる。」との意見があり、起立採決の結果、起立多数により可決すべきことに決しました。また、議案第67号川部、第68号山田及び第70号澤渡の以上三つの財産区特別会計予算につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算第（8号）のうち当
委員会付託分については、水田農業確立対策事業などの事業費の確定に伴うもの、また、石炭・化石館など施設管理委託にかかわる年度末精算による委託料等の補正が主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号あらたに生じた土地の確認について及び議案第83号字の区域の変更について一括申し上げます。 議案第82号は第7次漁港整備長期計画に基づき造成した勿来漁港区域内の公有水面埋立が竣工したことにより、新たに土地が生じたので地方自治法第9条の5第1項の規定により確認するものであります。また、議案第83号は、議案第82号によって確認した土地をいわき市勿来町九面鵜子に編入するため、字の区域の変更をするものであり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会から継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分につきましては、去る、２月１日に委員会を開催し、当局の詳細なる説明を聴し審査した結果、妥当なる予算執行と認め認定すべきものと決しました。 以上で、経済常任委員会の報告を終わります。
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△企画厚生常任委員長報告
○議長（大平多太男君） 企画厚生常任委員会委員長小野昌太郎君。
◆企画厚生常任委員長（小野昌太郎君） 〔登壇〕企画厚生常任委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案6件、予算案6件、一般議案1件の計13件であります。当委員会は、15日、16日の両日にわたり、これら議案審査のため委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたのでその経過と結果について御報告申し上げます。 まず、昌頭に議案第25号いわき市国民健康保険診療所条例の改正について、提案された議案の中で、本案の一部に印刷の誤謬箇所があり、その訂正の報告がなされ、当委員会としては、遺憾の意を受け人れ、速やかに正誤表を配布することで了承し、審査を進めたところであります。 初めに、議案第2号いわき市ふるさと振興基本条例の制定についてであります。 本案は、国の「ふるさと創生」の趣旨を踏まえて、本市においても地域おこし運動を推進し、地域の活性化を図るために、本基金条例を制定し事業を円滑に推進しようとするものでありますが、本案の審査の過程において、委員より「２カ年度にわたり交付される１億円は、今後も交付されるのか、また、基金の果実で運用するものではない、ということは、基金を取りくずすのか、さらに、各地区からの綱引きも激しくなると思うが、どこで調整するのか。」との質疑に対して当局より「基金は、財政状況の推移を見ながら今後も続けていきたい。また、果実の運用でなく、取りくずしで運用するものである。各地区からの事業の要望にあたっては、いわき未来会議や各地区の方々と相談し、庁内的にも十分協議しながら推進してまいりたい。」との答弁がなされ、さらにまた、ふるさと創生に対する本市の基本的な考え方を初め、事業の展開については、応募されたアイディア等を年次的、永続的に、その事業をつないでまいりたい等、詳細な説明を聴し、審査した結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。本案は、老朽化等による古湊保育所及び東保育所の統合移転改築中の古湊保育所が近く完成し、４月１日から供用開始されることに伴い、同保育所の位置の変更と入所措置児童に見あった定員の見直しをするため、所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号、23号、24号及び25号の以上の４件につきましては、いずれも４月１日から実施される税制改革に伴う消費税導入による使用料等の条例改正であり、活発な賛否両論の中で、委員より「今回の改正は、当局でも心ならずも上げた、と思うが、よく理解されていないし、浸透もしていない状況で、急ぐことはないのではないか、また、消費税に関しては、市民が納得していない部分も相当ある時点で、金額はわずかでも、もう少し市民感情を考慮した部分もあってもいいのではないか」との意見に対し、一方の委員からは「法律の趣旨を踏まえ、慎重に過大な引き上げにならないように配慮されたわけで、電気・ガス税等、廃止されたものもあり、法律が制定されたことは、これを遵守することがルールではないか、
租税法定主義にのっとり、一時も早く、議案を審議すべきである」等の質疑・討論を踏まえて、採決した結果、議案第22号、23号、24号及び25号の４議案については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。第2款総務費における新年度予算の企画部にかかわる主なものは、大学整備事業費5億1,040万6,000円を初め、（仮称）21世紀の森総合公園整備推進費、いわき未来会議費、海洋リゾート都市整備計画推進費、ふるさと創生アイディア募集費及びふるさと振興計画策定事業費、国際交流推進費、ＯＡ化推進費、イメージアップ推進などに要する政策調整費として4,051万8,000円のほか、電算稼動及び新しく開発に必要な経費３億8,260万1,000円、東京事務所に要する経費3,439万5,000円等、総額４億6,848万9,000円を計上したものであります。また、統計調査費については、国・県の委託事業及び市単独の統計調査事業に要する経費として、1億1,183万8,000円を計上したものであります。 これら予算案に関連して、まず、21世紀の森構想について、委員より「本会議でも議論されたところであるが、本構想と総合計画との整合性については、いまだ、理解し切れない部分があるので、当局の説明を求め、当委員会として整理してみてはどうか。」との質疑がありましたので、第3次いわき市総合計画の構成資料の提出を求め、基本構想を初め、基本計画、実施計画、なかんずく、まちづくりの基本理念、未来像、施策の大綱など、微細にわたる説明を聴し、この中で、当局より「（仮称）21世紀の森開発構想は、現在検討中であるが、その基本的な考え方は、市民交流の拠点及び本市発展のインパクトになる諸機能を導入しようとするもので、基本構想の各項目を具体化するための一つの施策であり、整合していると認識している。」との答弁がなされ、当面、これを了承したところでありますが、委員より「全体構想が出ないうちに、一部計画が出されたり、議会に提案される前に発表されることは、大きな問題でもあり、市民に疑念をもたせることにもなるので、議会には、積極的に、早めに、明らにしてほしい」との要望があったことを付言いたします。 また、電算処理に関しましては、委員より「西ドイツなどでは、ハッカーの防止が問題になっているが、本市の個人情報の保護についての対応はどうか。」との質疑があり、当局より「その対応については、電話回線ではなく専用の回線を敷設しているので、外部からの侵入はない」との答弁を了としたところであります。さらに、統計調査については、委員より「現在も市単独の統計調査は行っているが、それ以外のものについて、何が必要か、検討したことはあるのか。」との質疑に対し、当局より「機構改革により4月1日からは、情報統計課となり、庁内の各種統計を集約し、いつでも提出できるように、また、解析もやっていきたい。」との答弁がなされたところがあります。 次に、福祉厚生部にかかわる第３款民生費については、社会福祉の充実を図るため、高齢者福祉施策を初めとする福祉施策の万般にわたるものであり、民生費の予算総額は、131億9,300万3,000円で、一般会計総額に占める割合は、16.8％、前年度対比で0.8％の増でありますが、これは、前年度において、保育所建設費があったこと、また、生活保護受給者の減少等によるものであります。予算の主なものとしては、シルバーにこにこ講座の開設、お年寄りの暮らしの手帳の作成、高齢者ビデオライブラリーの設置等の高齢者対策事業費、老人介護委託事業の拡充費、特別養護老人ホーム亀齢荘、楽寿荘の建設補助及び身体障害者療護施設（野の花寮）の建設助成費、総合福祉ゾーン整備研究会の設置費及び婦人行動計画策定事業費等であります。審査の過程で、第１項社会福祉費においては、心身障害者ミニ授産所運営費補助事業について、委員より「小規模授産所は、自助努力で一生懸命やっている。それを予算化したことは大変喜ばしいことである。来年度も新たにミニ授産所が開設された場合、同じように援助することになるのか。」との質疑があり、当局より「規模が小さく、これまで、県・市の補助がなかったものに、平成元年度からは、市単独で補助することになった。新たに開設される授産所についても、その時点で検討したい。」との答弁がなされ、また敬老事業については、委員より「マンネリ化しているのではないか、今後の取り組み方についてはどうか。」とただされたのに対して、当局より「なかには、参加したくとも出席できない方も多々あり、不満のあることも承知しているが、これには、賛否両論があり、今すぐとはいかないが、検討している。」との答弁がなされた。さらに、母子休養ホーム及び老人福祉センターについて、委員より「この施設は、建築後25年ぐらい経過し、大変、老朽化している。今回も実質２％の上乗せであるので、整備計画について質問したところ、将来計画の総合福祉ゾーンの構想の中で検討していきたい。との回答であるが、施設内の整備についてはどうか」との再度の質疑に対しては、当局より「現在の施設は、老朽化しており、利用されている方々も、いいイメージを受けていないだろうと思うが、消費税を折り込むこの機会に、畳の取りかえ、壁の塗りかえ、風呂の問題等の環境整備を重点的に施行するために、今後も補正予算措置をお願いしながら、整備を図ってまいりたい。」との答弁がなされたのであります。 第２項児童福祉費においては、あさひが丘学園について、委員より「非常に重要な施設であるが、職員数に関して、事務量、３台の通園バスの運行の必要性について」ただされたのに対し、当局より「小人数とは言え、一人一人の園児が学園にいる間に、その方向性を見つけだせるような非常に奥行きのある業務をしている。また、市域が広いことに合わせて、園児の介護等、気の抜けない表面にでてこない業務である」との答弁がなされたのでありますが、「今、一番問題になっているのは、すばらしい施設で、すばらしい人材が配置されているにもかかわらず、入所者が少ない、入所希望者は結構いると思うが、障害者を持つ親の強いニーズとしては、中等部を出たあとの施設、あるいは社会復帰の訓練の場所が欲しい、という要望が高まっているので、この学園をよりよい方向で守っていくように研究をしてもらいたい。」との要望があったことを付言いたします。以上のような質疑応答、要望等の審査経過を踏まえ、採決した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号平成元年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、事業勘定については、 187億2,634万8,000円を計上しておりますが、この額は、前年度に比較して２億8,464万2,000円、 1.5％の減額となっております。これは、被保険者の減少等による医療費の減少が主な内容であります。直診勘定については、9,655万2,000円を計上し、前年度との比較では 1.9％の減となっていますが、これは、昭和63年度において、医療機器、レントゲンの購入があったことによるものであります。予算の内容は、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号平成元年度いわき市老人保健特別会計予算についてでありますが、予算額199億 5,479万5,000円を計上し、前年度に比較して、4億9,456万2,000円、2.5％の増加であります。この主なものとしては、医療給付費であり、高齢化社会を迎え、70歳以上の受給者が増加していることによる所要額を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第8号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 まず、企画部にかかわる第２款総務費についてでありますが、この主なものとしては、大学用地造成事業費の繰り上げ償還分２億4,048万8,000円、ふるさと振興基金の積立金３億 2,000万円を補正計上したものであります。また、統計調査費については、国・県委託統計調査費の確定に伴う減額補正であります。次に、第3款民生費については、２億2,160万 3,000円を減額しようとするものであります。この主なものとしては、生活保護受給者の減少等による生活保護者の減少及び冷害に伴う国保税減免措置に対する国民健康保険事業者の繰出金等であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号昭和63年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）及び議案第79号昭和63年度いわき市老人保健特別会計補正予算（第３号）については、一括して申し上げます。 これら国民健康保険並びに老人保健のそれぞれの事業会計の補正措置については、老人保健受診者数の減少及び診療収入が、当初の想定より下回わることが明らかになったことに伴う医療給付費等の減額補正で、いずれも年度内に予測されます歳入歳出予算の見込みを整理し、計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第81号辺地に係る公共的施設の総号整備計画を定めることについて申し上げます。 本案は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、辺地対策事業の地域指定を受け、上桶売、下桶売、差塩、貝泊の４辺地において、事業を実施してきたところでありますが、引き続き事業を実施するため、平成元年度から５カ年計画で差塩、下桶売、貝泊及び戸渡の４辺地にかかわる公共的施設の総合整備計画を策定し、自治大臣に提出するため議会の議決を得るものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、昨年12月定例会より継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち、当
委員会付託分及び請願第１号高齢者の働く対策の充実を求めることについては、一括御報告いたします。 まず、第24号議案においては、去る２月１日に委員会を開催し一般会計及び国民健康保険事業、老人保健事業の2特別会計について、当局より詳細な説明を聴しながら審査した結果、本決算は、いずれも妥当なる執行と認め、認定すべきものと決しました。 最後に、第1号請願については今委員会においても審議した結果、なお、慎重に検討を要するため、引き続き継続審査とすべきものと決した次第であります。 以上で、企画厚生常任委員会の報告を終わります。
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△建設常任委員長報告
○議長（大平多太男君） 建設常任委員会委員長 間宮俊彦君。
◆建設常任委員長（間宮俊彦君） 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案５件、予算案５件、一般議案４件、専決処分１件の計15件であります。当委員会では15、16の両日、関係部課長出席のもと、これら議案について慎重なる審査を重ね終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第44号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、道路占用料の算出基礎となる固定資産税評価額及び道路改良費等が上昇していることから、国・県の措置に準じてその見直しを行うとともに、消費税導入に伴い所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、中央台飯野2丁目地内及び泉町玉露地内に新設された市営住宅50戸を新たに条例に加えるほか、老朽化及び公営住宅建替に伴い用途廃止の承認を得た市営住宅59戸を条例から削除するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、高速自動車国道通過市町村関連公共施設名整備助成金交付事業として建設された斑堂集会所が供用開始されることに伴い、名称、位置、管理の委託先を定め、条例に加えるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金交付事業は今回が最後となるが、東北横断自動車道及び常磐自動車道の延伸もあるので引き続き助成金交付が受けられるよう関係機関に対し強く働きかけてほしいとの要望があったことを付言いたします。 次に議案第47号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、都市公園内の占用料について、その算出基準となっている市道占用料が今回改正されることに伴い、その見直しを行うほか、松ケ岡公園遊戯施設として新設されたメリーゴーランドの使用料を設定するとともに、消費税導入に伴う所要の改正を行うものであります。 委員からの都市公園使用料徴収の考え方についての質疑に対し、当局より「通常、都市公園は市民が自由に利用できるところであるが、ゲートボールなどの競技会において占用する場合は、使用料を徴収している。年間に延べ49件くらいの使用がある。」との答弁がなされました。また「消費税導入による料金の設定に一貫性がないのではないか。」との質疑に対しては、「松ケ岡公園遊具施設の場合は、10円未満切り捨てのため料金の変更はないが、マリンタワーについては、観光施設とみなされるため、四捨五入により入場料の一部引き上げを行った。それについては、入場者の年齢構成等を分析した上でマリンタワー使用料全体の中では3％の範囲内の課税となるべく、調整を行った上でのものである。」との答弁がなされました。 次に、議案第48号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。 本案は、消費税法適用に伴い下水道使用料の改正を行うものであり、条例は４月１日からの適用になるが、適用日以降の使用に税を課するため、料金徴収は７月１日からにするものであります。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 当予算の主な内容としましては、まず、第5款労働費では、一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業としての道路や排水路の改良事業に要する経費であります。第8款土木費では、道路17線の新設のほか、592線の改良・舗装や側溝の整備及び32カ所の橋りょう新設改良などに要する経費、また、河川費として、66カ所の河川及び排水路改良整備などに要する経費、住宅費として、96戸の公営住宅建設改善などに要する経費、さらに都市計画費としては、平一丁目地区市街地再開発事業や仮称21世紀の森総合公園アクセス道路調査事業などの都市計画推進事業に要する経費、内郷駅－平線など16の街路事業費及び９カ所の都市下水路事業費のほか、仮称21世紀の森総合公園や松ケ岡公園を含む都市公園の整備に要する経費並びにグリーン作戦推進事業に要する経費などであります。第９款消防費では、水防対策に要する経費であり、第11款災害復旧費については、昨年発生した土木施設災害のうち、11カ所の復旧事業に要する経費を計上したものであります。これらについての審査の過程で、委員より「産炭地域開発就労事業が今年限りとなったことに対し、その後の取り扱いについて何か考えるべきと思うがどうか。」との質疑があり、当局より「今まで事業費として公共投資してきた分の見合いを何か考えるべきとは思っているが、市のみの問題となることから４月から10月の中で対応できるかどうか中身についてよく検討したい。」との答弁がなされました。 また、「21世紀の森総合公園と福祉ゾーンとのかかわり合いはどのようになっていくのか。」との質疑に対しましては、当局より「総合公園は、動的な運動施設と静的な運動施設を総合的に立地させるものであり、福祉施設については、総合公園としてのエリア以外のところにゾーニングを進めていきたい、というのが基本的な考えである。」との答弁がなされました。
一般会計予算については、以上のような質疑応答のほか、急傾斜指定区域における防護策の点検や改修など安全対策についての考えや、平―丁目地区市街地再開発事業費及び21世紀の森総合公園整備事業費の具体的な内容についてなど、各般にわたり質疑応答がなされたところであります。 以上の3議案、議案第47号いわき市都市公園条例の改正について、議案第48号いわき市下水道条例の改正について、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち当
委員会付託分につきましては、消費税導入に伴う所要の改定を含む議案であり、委員より「消費税は、市民が利用するあらゆるものから税を徴収し、弱者の負担を増加させるという不公平税制の最大の中身を持っており、さらに、納税義務のない一般会計においてこの内容が含まれていることは、地方自治の観点から重大問題である。」との反対討論と、「消費税導入については、国家的全体の財政から見ればやむを得ない税制改革であり、かつ、
租税法定主義の立場からこれを遵守すべきである。」との賛成討論が交わされ、各3議案についてそれぞれ採決した結果、起立多数により原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号平成元年度いわき市土地
区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 当予算の主な内容は、植田東部、平南部第二・第三、平駅前第二の各事業に、新たに泉第三土地
区画整理事業を加え、これら事業の推進に要する経費など、総額21億 8,885万円を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第62号平成元年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます。 当予算の主な内容は、ポンプ場や浄化センターの管理に要する経費、下水道管渠布設及びポンプ場施設工事に要する経費並びに東部・南部両浄化センターの建設事業に要する経費のほか、水洗化の促進に要する経費など、総額86億8,462万3,000円を計上したものであります。審査の過程で委員より、「下水道使用料にかかる消費税分は、すべて税務署へ納めることになるのか。」との質疑があり、当局より「下水道事業特別会計の場合は一法人とみなされて、消費税は納入することになるが、歳出予算が下水道使用料収入を上回るため、還付扱いとなる。しかし、国庫補助金などの関連から差額がすべて還付されるわけではない。」との答弁がなされました。本案につきましても消費税が導入されることから、委員より前段と同趣旨の反対討論と賛成討論が交わされ、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号平成元年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算について申し上げます。当予算の主な内容は、郷ケ丘の汚水処理施設の維持管理に要する経費など、総額4,343万4,000円を計上したものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第８号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 今回の補正の主な内容は、第5款労働費については、失業者就労事業引退者特例給付金など報償金の減額と就労延人員の減員に伴う失業対策費の減額補正であり、第８款土木費については、起債額の変更及び国庫補助の確定に伴う道路・河川の新設・維持改良費、街路事業費の補正のほか、負担金の変更に伴うニュータウン開発事務費の減額や基金積立てによるグリーン作戦推進事業費の増額補正であります。これらの内容について当局より詳細な説明を聴した結果、妥当なる補正措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、現在施工されている下浅貝・亀ノ尾線道路改良工事の事業促進を図るため、今回、モルタル枠種子吹付工を追加施工することに伴い、工事請負契約金額を増額変更するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案87号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、土地
区画整理事業や開発行為によってつくられた道路及び常磐自動車道建設に伴う側道、工事専用道路を引き継いだものなど85路線を市道としての条件に照合し認定するとともに、これらの事業に伴って生じてくる39路線の起点、終点、延長などの変更を行うものでありますが、委員より「高速道路の側道を市道に認定するにあたって、舗装や安全施設の整備が不十分なまま市道とするのは問題だと思うが、どのような条件で引き受けているのか。」との質疑があり、当局より「側道については、常磐自動車道をつくる際に、行く行くは市の方で引きとるという条件のもとにでき上がったものである。道路公団としては、機能舗装という形でつくっており、8％以上の勾配は簡易舗装するが、平場は原則的に砂利道である。また、安全施設の整備については、調査の上、前向きに検討していきたい。」との答弁がなされ、市道に認定してからは事故に対する管理瑕疵責任が問われることになるので、十分なる監視体制と維持補修を要望し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第88号は、市道路線の廃止についてであります。 本案は、土地
区画整理事業及び土地改良事業などにより整理した路線や常磐自動車道建設により自動車道に包含された路線のほか、一般交通の用に供されていない路線など、合計27路線を廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第７号昭和63年度いわき市下水道事業特別会計補正予算第4号について申し上げます。 本案は、公共下水道弁別４号幹線築造工事の一部が内需中心の経済安定成長を持続させるための国策の一環として、国庫債務負担行為にかかわる事業に認定されたことに伴い、工事請負契約の関係から債務負担行為の設定について急施を要したため、専決処分をしたものであり、当局より詳細な経過説明を聴した結果、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に議案第90号は工事請負契約についてでありますが、本案は、前の議案第89号で報告いたしました専決処分の内容を受けて、現在施工中の公共下水道弁別4号幹線築造工事の一部を国庫債務負担行為事業として施工するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会より継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案については、去る、２月１日に委員会を開催し、一般会計のほか土地
区画整理事業、下水道事業、地域汚水処理事業の3特別会計について、当局より詳細な説明を聴し審査した結果、本案は認定すべきものと決しました。なお、一般会計のうち公営住宅使用料については、収入未済額の解消を図るために入居者の払いやすい方法など、今後の徴収のあり方について努力検討すること。さらに、道路維持費については、道路の現状を維持できない状況が出ており、砂利などの原材料も不足して市民に大変不便を来しているので、もっと実情をよく調査して予算措置をすること。また、準用河川についても維持管理に万全を期されたい、といった意見要望がありましたことを付言いたします。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－△文教常任委員長報告
○議長（大平多太男君） 文教常任委員会委員長 政井博君。
◆文教常任委員長（政井博君） 〔登壇〕ただいまから文教常任委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案10件、予算案２件、一般議案２件の計14件であります。これら議案審査のため、15、16日及び17日の３日間にわたり慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について報告いたします。 まず、議案第４号いわき市教職員住宅条例の廃止について申し上げます。 本案は、地方自治法第 244条に基づく公の施設として条例を設置してきたが、当施設の用途目的からして公の施設とすべきでないとのことから、新たに管理運営についての規定を別に設けることとしたため本条例を廃止するものであります。審査の中で委員より、「これまで17回も改正されている中で、なぜ今回廃止するのか」との質疑に対し、当局より「今回、一部改正を考えていたが、当施設の目的が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条で定めている教育機関に該当しないため、公の施設とは解されないので規則で対応することにした。今後、条例の提案にあたっては慎重を期していきたい。」との答弁を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、郷ケ丘小学校の大規模校の解消と鹿島小学校のプレハブ教室の解消を図るため新たに（仮称）中央台北小学校を設置することにより、また、併設校として移転改築中の桶売小学校及び桶売中学校が完成し所在地番を変更することにより条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市専修学校条例の改正について申し上げます。 本案は、県立高等学校と同様、生活保護法の規定により保護を受けている場合については、授業料を免除することに伴い所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号いわき市公民館条例の改正についてから議案第20号いわき市コミュニティセンター条例の改正までの７件については消費税に関連しての改正でありますので一括申し上げます。 改正条例案は、消費税法が本年４月１日から適用され地方公共団体が行う事業に対しても民間と同様課税されることに伴い、教育委員会が所管する公民館、美術館、体育施設などの使用料等についてそれぞれ所要の改正をするものであります。当局から、県内他市の実施状況に関する資料の提出を求めながら詳細に内容を聴し審査を進めたところでありますが、審査の中で、委員より「本会議で市長は、他市の動向を見て実施すると答弁しているが資料によると県内9市のうち４月１日実施は３市である。当市が率先して実施するのは、市民の賛同が得られないのではないか」との質疑に対して、当局より「この法律の趣旨を十分踏まえ、さらに他市の動向をも検討して提案した」との答弁がなされ、さらに委員より「各施設ごとに消費税転嫁の増額分はどのくらいか」との質疑に対し、当局より「公民館及び文化センター等当委員会分の合計は、155万8,000円である」との答弁がなされ、これに対し、「155万8,000円の増額とのことであるが、全体の予算規模からして消費税分を転嫁しなくても各施設の運営に支障ないと思うがどうか。」との質疑があり、当局より「金額的には少額であるが、いわき市全体の方針に基づいて決定した。」との答弁がなされた。 さらに委員より、「公民館及び文化センターについては、極めて公共性が高く、かつ、市民が広く利用しているので特例として使用料の減免対象者に限って値上げをしないとの説明があったが、他の施設についても同様に配慮すべきと思うがどうか。」との質疑に対し、当局より「公民館と文化センターについては、特に利用者が多いので、この二つの施設に限り特例措置を取るが、その他の施設については今回は考えていない」との答弁がなされたところであります。 次に、討論に入り反対の立場から委員より、「今回の国会でも問題になっており世論も急速に反対が高まっている。こうした中で市長は、本会議で消費税転嫁について他の市町村の動向を十分見極め慎重に取り扱うと答弁されたが、県内9市のうち4月1日実施予定は3市である。課税された中には問題を多く含んでいるものもあり、しかも総額で160万円足らずしか増収にならず、さらに、電気料金が安くなるにもかかわらす夜間照明の値上げをすることは賛同できないので、各条例の改正に反対である。」また委員より「この消費税は、広く、薄く、課税されるわけで現在は、税率3％でも今後、税率改正を行う恐れがある。当市を見ると市民の文化的な要求、そういうものを解決せず実施することは、市民の文化活動の停滞になるものと考えられ大変危惧の念をもつものである。
租税法定主義というが少なくとも東京都が見送るなどしており、当
委員会付託分約160万円は、いろいろ工夫すれば転嫁しなくても運営できるものであり、今回の消費税の改正議案には反対する。」との意見がなされた。次に、賛成の立場から委員より「今回、議論になっている消費税は、一部を除き、財貨、サービスの提供等を課税の対象として取引の各段階ごとに課税される仕組みであり、特に、地方公共団体についても適用され民間と同様に課税の対象となっている。このような状況を勘案して税が
租税法定主義であること、かつ、本法の趣旨を十分に踏まえこれを遵守する立場から当
委員会付託分の議案第14号から20号について賛成する。」との意見がなされた。以上のような討論を経て採決を行なった結果、議案第14号いわき市公民館条例の改正から議案第20号いわき市コミュニティセンター条例の改正まで、以上７件については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分の主な予算内容と審査経過を申し上げます。 教育委員会に係る
歳出予算総額は、127億4,439万5,000円であり、対前年度比で4.1％の増となっております。その主なものは、学校教育の充実と施設の整備として、小・中学校校舎等建設事業費、幼稚園園舎建設事業費、小・中学校コンピューター導人事業費、社会教育の充実と施設の整備として、生涯学習推進事業費、公民館建設事業費、社会体育の充実及び文化財の保護と環境整備として、文化財保護事業費、市民運動場建設事業費等が計上されております。審査の中で、教育総務費において、委員より「総合教育センター建設の調査検討事業の内容と検討委員の人数は何人か」との質疑に対し、当局より「事業の基本方針として教育関係者の研究・研修及び奉仕活動に関することを目的に、教育センター建設調査検討委員会を設置して建設に向けて具体的に取り組んでいく考えである。委員については、教育関係者を初め知識経験者等15人を予定し、検討することになる」との答弁がなされた。 次に、小・中学校費の中で、コンピューター導入事業費について、教員の指導及び今後の導入計画について」ただしたのに対し、当局より「当初、小・中学校各一校を研究校として指定して導入する予定であるが専門教員が少ないので、指定校を中心に教育研究会、視聴覚研究部会との連携を図りながら、教師の資質の向上を図っていく考えである。今後の導入計画については、平成２年度から４年度まで、小・中一校づつふやしていく計画である」との答弁がなされた。次に、給食センター費の中で、給食車払い下げ処分の積算根拠及びパート職員の採用方法について」の質疑に対し、当局より「給食車の査定は、日本自動車協会に依頼して査定を行い、処分については、委託業者に有償譲渡を決めている。また、パート職員の選定方法は、書類選考で行ったが、主に、健康状態、学区の関係等を考慮して採用した」との答弁がなされた。 さらに給食費に関連して、委員より「消費税の転嫁で給食費を値上げするのか」との質疑に対し、当局より「購入している給食物資のうち、主食である米、小麦粉等の基本物資は、学校給食会を通して購入しているが、消費税の取り扱いの指示はなく、また、一般物資を購入している大口業者の動向もまだ不明確である。現在、一般物資について、市の登録業者から見積りを徴しており、その内容を検討中なので消費税分については、今後、他市の動向等も踏まえ対処していく」との答弁がなされた。次に、体育施設建設費の中で、「上荒川運動公園の全体計画と財源内訳を示せ」との質疑に対し、当局より「進入道路だけを計画すると全額市負担になるので、財政・企画及び県と協議検討した結果、市民の要望であるプール等の設置を加えて施設整備を図れば、町づくり特別対策事業が取り入れられるので、今回、同事業を導入するための基本設計委託料を計上した。事業の全体計画については、素案ではあるが、プール、テニスコート、弓道場等の建設であり、平成６年度を完成目標としている。これらに要する事業費は、道路工事費を含めて約32億円かかる見込みである」との答弁がなされた。 次に、要望として、田人町の牧場跡地に産業廃棄物の不法投棄された件について、田人の住民を初め、小・中学校、給食センター等が地下水を利用しているため、これらの地下水に影響が心配されるので、当局においては、水質検査等、十分に調査をして、安全に万全を期するよう要望があったことを付言しておきます。以上のような質疑・要望等を踏まえて、採決を行った結果、賛成多数で当
委員会付託分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第8号）のうち、当
委員会付託分につきましては、国民体育大会施設整備基金積立及び各種事業の年度末整理予算が主なる補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第85号財産取得について申し上げます。 本案は、県内で3番目に建設される少年自然の家建設用地として、今回27万202平方メートルの用地を取得するものでありますが、委員より「未買収地の状況と見通し」をただしたのに対し、当局より「未買収地の地権者１名については、これまで誠意を持って交渉を行ってきたところであるが、承諾を得られないできている。地権者からの要望もあり、昨年の12月以降用地交渉を中断していたが、今月に入って交渉を再会したところ地権者も柔軟になってきており、用地の取得はできるものと考えている」との答弁を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第86号財産取得につきましては、11番目の市民運動場として、いわき市久之浜町金ケ沢字南磯脇に建設するための用地取得であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、63年12月定例会より継続審査になっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち、当
委員会付託分については、去る平成元年２月１日委員会を開催し、当局の説明を聴し審査を行ったが、委員より「給食センター等、各施設において、現業職員が欠員の状態で当初予算を組んだことに対して、反対しているので、今回の決算にも反対する」との意見がなされ、採決を行った結果、賛成多数で当
委員会付託分については、認定すべきものと決しました。 以上で、文教常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△平駅前再開発特別委員長報告
○議長（大平多太男君） 平駅前再開発特別委員会委員長宮川えみ子君。
◆平駅前再開発特別委員長（宮川えみ子君） 〔登壇〕平駅前再開発特別委員会の御報告を申し上げます。 去る、13日の本会議より当委員会に付託されました案件は、予算案2件であります。これら議案審査のため、本日委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について審査の順に御報告を申し上げます。 まず、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、平駅前再開発事業に係る経費でありますが、主なものとしては、平駅前地区市街地再開発事業として公共施設内容の調整、地元地権者との調整及びキーテナント交渉等の事業推進業務委託費、鉄北地区環境整備用地取得費及び平駅前広場整備基金積立金等であります。審査の過程において、委員より「平駅前再開発事業については、今年が結論づけの時期とも考えられる。地元においても、動揺しているのも事実であり、キーテナントの誘致も早い時期に決め、地元地権者への説得も早めるべく最大の努力をはらって行くべきと思うが今後の進め方も含めて考え方を聞きたい」との質疑に対し、当局から「地元地権者のうち賛成者にあっては、総論賛成の状況と理解している。今までは計画を示しながら進んできたが、現実的に駅前の場合、具体的なものを示さない限り進展はないと考えている。かかることから昭和63年度の基本計画策定に当たっては、具体化に向けて努力をしてきたところであり、今後においても、地元地権者の事業への意識の高揚に努めながら、キーテナントの誘致にも力点をおき、事業の推進に努力してまいりたい」との答弁がなされた。 以上のような質疑・応答を重ね、慎重に審査し討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第8号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、平駅前再開発事業に係る平駅前広場整備基金積立金の補正であります。当局より詳細な説明を聴し、審査した結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会より継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会付託分については、去る、２月３日委員会を開催し、審査した結果、歳入歳出とも妥当なる予算執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。 以上で、平駅前再開発特別委員会の報告を終わります。
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△企業誘致特別委員長報告
○議長（大平多太男君） 企業誘致特別委員会委員長佐藤芳博君。
◆企業誘致特別委員長（佐藤芳博君） 〔登壇〕企業誘致特別委員会の御報告を申し上げます。去る、13日の本会議より本委員会に付託されました議案は、予算案２件であります。本委員会はこれら議案審査のため、先刻、委員会を開催し審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について報告いたします。 まず、議案第58号平成元年度いわき市―般会計予算のうち、本
委員会付託分について申し上げます。 本案は、企業誘致対策費、工業用水道費として工場立地奨励金、新規工業団地開発調査のため委託料及び好間工業用水道の管理運営などに要する経費でありますが、新規工業団地の調査委託料に関し、委員より「どのような機関に調査を委託しようとしているのか。また、どのようなところを検討されているのか。」との質疑に対し、当局より「委託先は、市内・県外の会社を対象に委託先を考えている。また、場所については、市内を南部地区、中部地区、北部地区に分けて検討中である。」との答弁がなされ、さらに委員より「今後、工業団地を立地するに際しては、工業用水が不足するものと思われるが、どのように対応するのか。」との質疑には、当局より「市内では５カ所の工業用水を使用しているが、全市的な工業用水の余力を検討し、地域公団・県の企業局とも連携を図りながら協議してまいりたい。」との答弁がありました。また、新規工業団地の開発との関連で、委員より「工業専用地域に指定され、未開発になっている地区については、どのような考えをもっているのか。」との質疑に対し、「未開発の工業専用地域については、工場の適地性及び土地の単価等の問題もあるので、平成元年度において見直しをしていきたい。」との答弁がなされたところであり、これら質疑・応答を経て採決を諮った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算（第８号）中、本
委員会付託分について申し上げます。 本案は、企業誘致対策費及び工業用水道費のうち工場立地セミナーと外資系企業現地視察会における負担金の減額、さらに好間工業用水道の事業費確定に伴う負担金の補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、昭和63年12月定例会から継続審査となっておりました議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、本
委員会付託分について申し上げます。 本委員会は、去る、２月３日委員会を開催し予算執行の結果について当局より順次詳細な説明を聴した中で、工場立地奨励金にかかる支出の方法及び工業用水道の必要量などについて質疑が交わされたところでありますが、委員より「工場立地促進条例は、大企業優先の奨励金となっている。零細企業が大変な状況にある中で、中・小企業にも比重をかけたバランスのとれた奨励金にすべきである。また、株式会社オーベルについてもその後の処置を強く求めるべきであり、奨励金の執行の仕方がまずいと考えるので認定には反対である。」との討論がなされたため、採決の結果賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で、企業誘致特別委員会からの報告を終わります。
○議長（大平多太男君） 以上で委員長の報告は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大平多太男君） ここで、午後3時30分まで休憩いたします。 午後３時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 開議
○議長（大平多太男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△宮川えみ子君反対討論
○議長（大平多太男君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。22番宮川えみ子君。
◆22番（宮川えみ子君） 〔登壇〕22番宮川えみ子です。日本共産党市議団を代表しまして、議案第5号、14号から20号、22号から43号、47号から51号、53号、54号、57号から59号、62号から64号、73号から77号の以上48件の議案に反対の立場から、また、議案第89号のうち、専決第5号は不承認の立場から、さらに、去る12月定例会より継続審査になっておりました議案第24号は不認定の立場から討論いたします。 初めに、消費税導入を理由にした値上げ案、議案第5号、14号から17号、19号、20号、22号から43号、47号から51号、53号、54号、57号について、一括して申し上げます。御承知のように消費税は、公約違反です。 自民党は、先の衆参同時選挙で「絶対にやりません。」と国民に約束をしておきながら、国民に「うそ」をついて強行しました。しかも消費税は、最悪の不公平税制です。米を初めとするすべての食料品から、上下水道、衣料、家賃、住宅、学用品、本、交通費、ガソリン等々すべてのものにかかってきます。郵便料金、電話、ＮＨＫ受信料なども含まれております。 「教育や医療は非課税」と、あれほど宣伝してまいりましたが、国立大学授業料、入学金、健康保険の自己負担もすべて値上げです。生活必需品に税金がかかるため、家計に余裕のない世帯ほど負担が重くなり、大金持ちほど軽くなります。お年寄り世帯、母子家庭、生活保護世帯などこれまで所得税を払う必要のなかった人びとにも情け容赦なく襲いかかってきます。政府は、わずかばかりの一時金を出しましたが、消費税は生きている限りかかるものです。「高齢化社会のため」、「福祉のため」はとんでもない「うそ」です。80年代に入り、日本の政治は、大きくさま変わりしました。自民党政府は、「西側の一員」とか「戦後政治の総決算」とかいって軍備拡大を行ってきました。中曽根内閣は、軍拡5カ年計画を立て、総額18兆4,000億円もの血税をつぎ込みました。そのため、福祉、年金、教育などをどしどしと切り捨ててきました。 こうして、いま日本は、軍備費で米・ソに次ぐ、世界第３番目の国になってしまいました。それでもまだ、アメリカの要求する軍拡にこたえる財源が足りないため、竹下内閣は「高齢化社会」のためなどという口実で消費税を導入したのです。それが証拠に、消費税法案を参議院税制特別委員会で強行採決したその翌日に20兆円をはるかに超えるといわれる新たな軍備拡大計画をつくると発表しました。一方、「高齢化対策」では、消費税が成立したとたんに、国会に年金制度大改悪案を提出し、支給開始年齢を段階的に5年間も引き伸ばそうとしております。消費税は、中小企業の経営を破壊する税金です。消費税を価格に上乗せできず、身銭を切って税金を納めることになりかねません。多くの業者の皆さんは、消費税導入のための事務の煩雑さに頭を痛め、罰金5万円、懲役5年の罰則規定に怒りを燃やしております。 しかも、税率をやがて５％、10％へと引き上げようとする攻撃が行われるのは必至です。庶民いじめ、業者いじめの消費税は廃止する以外に道はありません。日本国民は、敗戦直後、社会党と連立した芦田内閣が一たん導入した大型間接税である取り引き高税を、ますます高まった反対運動と1949年の総選挙における与党大敗北、日本共産党躍進という審判でついに撤廃させた貴重な経験を持っております。 このような経過と市民の消費税に対する批判、市民の暮らしを考えるならば、消費税の廃止を求め、市民への影響をできるだけ少なくすることは当然の立場です。ところで、今度の消費税による条例改正の中身を見てみますと、私が前段申し上げたように、市民の暮らしに重大な打撃を与えるものになっております。たとえば、母子休養ホームや老人福祉センターの使用料やゲートボールや子供たちの球技大会の公園の使用料にまで、税金分として値上げをすることになっておりますが、ひどい話しです。美術館や音楽館など文化施設に、体育館や運動場などのスポーツ施設に、市場を利用する中・小零細業者に、農薬に、そしてやはり医療にと市民負担をふやす内容になっております。 私どもは、電柱や電話柱などの絡みでの大企業からの料金の徴収をふやすことは否定しませんが、本来、納税義務のない人、保護されるべき層に負担を強いることには強く反対いたします。今議会の論議にもありましたように、一般会計は直接納税の義務はありません。だからこそ、東京都を初め、全国各地で、また、県内で値上げをしない自治体が多くあるのです。ところが、いわき市は、廃止を求めるどころか、値上げのための条例案を38件も出しており、喜多方０件、須賀川１件、郡山５件、福島６件と比べても県内でも突出して何もかも値上げをすることになっております。庶民の心を見誤ったやり方です。いわき市は、市民に対して犠牲を押しつける加害者になると主張します。地方自治の原点が今こそためされるときです。消費税導入で行政経費が増大すると言っておりますが、３月の補正で18億円の予算を組むいわき市が、ありとあらゆる値上げをして、 1,000万円を取るというやり方を市民は決して認めないでしょう。 次に、議案18号いわき市公立学校屋外運動場
夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 この議案は、市立錦小学校の屋外運動場夜間照明設備が新しくなり、ルックスが上がるための値上げと、そこに消費税導入による値上げをプラスしようという内容ですが、ここには、二つの許しがたい問題があります。一つは、有料化の拡大です。共産党市議団は、1985年4月から実施された夜間照明の有料化に反対いたしました。スポーツを楽しむことは、健全な心身を養い、豊かな人間関係をつくる上で大きな意義を持つものであり、青少年の非行防止や勤労市民の働く意欲の源泉であること。経済的負担をできるだけ軽くすることは、政治に寄せられる期待となっていること、などをそのとき指摘いたしました。夜間照明の有料化が実施され、今日に至るまでの間に多くのクラブがつぶれました。つい先ごろも、勿来のママさんバレーのクラブがつぶれました。「１年を通じて集まりの悪い時期もあり、そのとき、少しの人数でも持ちこたえて、またシーズンがきたら試合にも出よう」と話し合っていたが「1日2時間、2,000円の使用料はとても出しきれない。」とのことでした。旧町村部は若い人も少なく電気代が大変ということで使用回数が減っています。二つ目は、経費が下がったのに消費税の分として、さらに上乗せして値上げをしたことです。 今度の税制改正では、電気税がなくなり実質的には電気代が下がっているのに、消費税分として上乗せして値上げをしようとしております。一般の市民の電気代は下がるというのに、いわき市は、その差額まで懐に入れようとしているのでしょうか。 次に、消費税導入により、そのまま市民負担をふやす内容になっている、議案第59号、62号から64号、73号から76号、平成元年度特別会計と企業会計予算について申し上げます。 これは、消費税導入に伴う上下水道料金の値上げ、国保事業や病院関係の各種手数料などの値上げ、卸売市場の手数料の値上げなどが含まれている予算案です。企業会計や特別会計は、納税団体となっており、1年に1回、税務署に消費税を納めなければならない驚くべき法律になっております。しかしながら、水や医者にかかる料金などは、市民にとって生きていくために必要不可欠なものです。だからこそ東京を初め、多くの自治体で今回の値止げを回避しているものです。水道会計は、この3年間を見ても、5億円から8億円の黒字を続けております。競輪会計は入場税が廃止され、そのかわり消費税3％がかかりますが、その差は安くなるはずです。市民への影響、公共料金値上げが各物価の便乗値上げになっていったことなどを考慮すれば、消費税分の値上げをそのまま予算に組み込むことは問題です。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算について申し上げます。 783億円の予算の中には、市民にとって歓迎されるものも多く入っております。しかし、数多くの問題があります。まず、歳入ですが、最大の問題は、一般会計は納税の義務がないのに消費税導入を理由とした収入を見込んだ予算だということです。県内他市にも例を見ない38件の条例による消費税関連の値上げによる市民負担増を前提にしております。第２の問題は、市税収入の異常に低い見積もりです。この点に関した代表質問に対する答弁でも、なぜいわき市だけが他市に比べて極端に市税の伸びが見込めないのか。については、解明されたわけではありません。初めから、このように歳入を小さく見たことによって、市民が切実に要望している各種の施策がことごとく押さえられてしまっています。しかも、63年度３月補正予算の組み方を見ていますと、新年度も同じ手法で進められる危険があり、問題です。 次に、歳出では、まず民生費の伸びが極めて低いことです。たったの0.8％です。消費税導入で最も大変になる弱者の立場に立って考えなければならないにもかかわらず、これでは福祉はますます市民の願いとかけ離れたものになっていきます。「保育料が高くて入所できない」という声をよそに、いわき市の保育料は県内トップクラスです。扶助費全体の伸びも0.2％で、生活保護費などは1億1,000万円も削減されています。本来、生活保護の必要な人に対する拒否も一段と多くなることが予想されます。第２に、消費税導入で中・小零細企業への深刻な影響が予想されるのに、各種融資制度の預託金は、すべて前年度同額です。これに対して、大企業まで含めて支給する工場立地等奨励金は、8億7,400万円へと一層ふえ続けています。 第3に、恒常的な予算の削減であります。無駄はなくさなければなりません。ところが、臨調行革ということで一般行政経費は、機械的に対前年度10％マイナスが行われてきました。年度が進むたびに、全く形式的になっており、表面と実際はかけ離れるばかりで、行政の中に、おかしな「テクニック」や「ごまかし」などが生まれています。しかも重大なことは、飲み食いなどはごまかせても、学校修繕費などを初め、補修費や備品購入費、消化品費や印刷費など、市民の日常生活に密着した恒常的な予算や行政推進の基礎的予算は、極めて、憂慮すべき状態まで追い込んでいます。なお、21世紀の森総合公園は、民主的ルールが無視されて進められていること、また少年自然の家の用地取得については、今議会でも各種論議がなされたように問題が残されており、いずれも慎重な対応を求めるものです。 次に議案第77号昭和63年度にいわき市
一般会計補正予算について申し上げます。 この予算の中身は、市税や地方交付税などの伸びが18億円あって、それを国体施設設備基金や借金を返すための減債基金などに積むという内容ですが、あまりにも大きな補正額だということをまず指摘しなければなりません。朝日新聞の社説にも、取り上げられていたように安易な補正予算の組み方が問題になっております。もう仕事もできない３月補正に18億円出す前に12月議会で補正して市民の要望にそった使い方が検討できなかったのか。という声が出るのも当然です。市民負担の増高を極力押さえる観点から、国保に対する一般会計からの補助検討が全会派一致で出されていたのに、これからが、何ら具体化されていない歳出の仕方も指摘しておきます。 次に、議案第89号、専決処分の承認を求めることのうち、専決第５号について申し上げます。 これは、昭和天皇の死去に伴って、その葬儀の日を職員の休日とすることにかかわる条例の制定です。私ども共産党は、天皇問題にかかわっては、前にもこの議場で申し上げているように憲法の主権在民に基づき、国民の感情も考慮して、事を運ぶべきと主張してきました。「天皇の名前で戦争に引っぱって行かれ、あの南の島で息子は死んだ。どんな思いだったんだろう。餓死したのか。銃で殺されたのか。それとも集団自決をしたのか。」と、涙を流して我が子のことを語る年とった母親の言葉を忘れられません。「天皇の顔を見ると思い出すから、私は天皇がテレビに出るとスイッチを切ります。」と言う言葉が耳についております。終戦の年の２月、近衛元首相が戦争を終結するように勧めたとき、天皇が「もう一度戦果を上げてから。」と言って、戦争を長びかせなかったなら、このお母さんの息子は死なないですんだのでした。300万日本人と2,000万を超えるアジア諸国の人を犠牲にしたあの戦争の最大最高責任者が天皇であったことを考えれば、天皇に対して実にさまざまな思いを持っているのが、国民だということを改めて考えなければならないと思います。 西ドイツの大統領は「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる。」と述べましたが、まさにそのとおりです。共産党は、天皇の死去に対して、哀悼の意を表明したり、「服喪」や「自粛」をすることを否定しているのではありません。それは、国民1人1人の自由に属することで、政府や自治体が強制すべきではないと考えております。日本国民は、15年にわたる戦争と暗黒政治の反省に立って天皇が主権者であるという旧憲法を廃止し、国民1人1人が主権者であるという新憲法をつくりました。今、いわき市が守らなければならないのは、憲法に基づいた主権在民と民主々義です。市民に不便を与え、市民の総意でないこの専決処分は、憲法に照らして誤りであったことを主張します。 最後に、去る、12月定例会から継続審査になっておりました議案第24号、昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定について申し上げます。 1年間に一般会計で780億円、特別会計で770億円を投じた決算の中には、市民の要求により遂行された内容も数多く含まれております。しかしながら、この決算は、62年３月議会で私どもが指摘したように、市民の願いとかけ離れた、さまざまな問題を持っておりました。とりわけ住民サービスと直接かかわっている部門の職員が前提となっており、現業部門を中心とした定数削減により学校給食、ごみ収集、学校用務員などの部分が臨時や再雇用職員に一層ふやされているものになっておりました。当時、私どもが言っておりましたように、これらの予算、決算は、結局まだ決ってない民間委託を押し進め、この前の１月臨時議会で給食センターの部分民間委託となってあらわれてきたのです。また、中田市長になって初めての本予算であったにもかかわらず、選挙で争点となった国保税の引き下げも含めた市民負担の軽減や市の借金をなくすための努力や配慮がなされておりません。大企業優遇政策がある反面、中・小零細業者や弱者に対しては冷たい予算の使われ方がなされました。生活保護費も大幅に削られました。決算から学ばなければならない多くのことが、次年度に生かされず、それが増幅されて市民の願いとますますかけ離れていくことを心配するものです。 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
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△渡辺敬夫君賛成討論
○議長（大平多太男君） 13番渡辺敬夫君。
◆13番（渡辺敬夫君） 〔登壇〕13番新政会の渡辺敬夫であります。私は、3会派の皆さんから反対討論を通告されております57件につきまして、原案並びに委員長報告に賛成する立場から討論を行います。 初めに、消費税法の改正に伴う案件についてでありますが、大変膨大なる件数に及んでおりますので、件名を省略させていただきたいと思います。 まず、条例関係では、議案第5号、第9号、第14号から第20号まで、議案第22号から第44号まで、議案第47号から第51号まで、議案第53号、第54号及び第57号の計40件。また、平成元年度の当初予算につきましては、議案第58号の一般会計を初め、議案第59号、第61号から第65号まで、議案第69号、第71号、第72号までの特別会計、さらに、議案第73号から第76号までの各企業会計、以上54件について一括して賛成の意見を申し上げます。 今次の税制改革は、現行の税制が産業構造及び就業構造の変化、所得水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取り引きの国際化などを反映して著しく変化してきた現在の経済社会との間に不合理を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、国民の祖税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産などに対する課税を適切に組み合わせることにより、均衡のとれた税体系を構築することが国民生活、国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることから、これに即応した税制を確立するために実施に至ったものであります。その方針としては、税体系全体として税負担の公平を資するため、所得などに係る課税を軽減し、消費に薄く広く負担を求め、資産に対する負担を適正化することなどにより、国民が公平感をもって納税し得る税体系の構築を目指すものであると承知いたしております。 このような考え方のもとで今回施行される税制改革関連法は、個人住民税で税率の累進構造の緩和、基礎控除額の引き上げなどを行うとともに、消費税の創設に伴い、現行間接税との調整を図るなどの改正が行われ、これらの改正にあわせて新たに消費税の一部を消費譲与税とし、さらに、地方交付税の財源にも追加税目に加えるなど、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、所要の措置が講じられたところであります。 以上のような、国における税制改正及び地方財政対策などを背景として、本市においても個人住民税については、既に実施されている税制改正分を加えて、平成２年度までに、その税負担が83％から21％の間で大幅な市民負担の軽減が講じられる一方、電気税、ガス税などが廃止され、一層の軽減が図られることとなっております。 これらの税制改正の一環として、今回新たに、消費に広く薄く負担を求めるという消費税法が制定され、地方公共団体が行う財貨、サービスの提供などについても課税対象とされ、企業会計、特別会計はもとより、一般会計にもその適用が及ぶこととされているところであります。これが適用に当たっては、諸情勢は極めて厳しいものがありますが、今回の法律改正に伴う税制改革を踏まえ、かつ本市の将来を展望したとき、これら制度の導入を円滑に適正に実施に移すことが肝要であると考えるものであります。 すなわち、現行の各種使用料などは、本議会の議決を経て適正に設定されていることを考慮し、また今回創設された消費税法は、最終的には消費者に負担を求めている税であるという点を勘案するとき、使用料などの見直しは、当然に求められるべきであると考えるものであります。一見して、消費税の転嫁を見送る、先送りすることが善政のように思われますが、これを転嫁しない限り、その分を住民税などの一般財源から負担する必要が生ずることとなり、言いかえれば、本来は利用者に転嫁しなければならない消費税が利用もしない住民全体に転嫁するという不合理が生じ、法の趣旨を逸脱する結果となるものを考えるものであります。 ただ、現実には、今回の使用料等の措置については、本市とその取り扱いを異にする地方公共団体もあることから、市民感情としては市民負担の増加とうつる一面もあるかと存じますが、これを単に市民負担の増加という視点からのみとらえるのではなく、先ほども申し上げましたように、所得税、個人住民税電気税及びガス税などの大幅な減税措置が講じられていることなど、税制改革全体の中で対応していくことを基本とし、その負担の公平、均衡が図られているという点を特に、熟慮すべきであると考えております。 また、今次の税制改革を円滑に進めていくためには、低所得者への配慮が必要であると考えておりますが、本議会においても当局から、公民館など、極めて公共性が高く多くの人の利用に供する施設さらには公営住宅についても弾力的に運用されることが明らかにされ、また、去る3月13日には臨時福祉特別給付金が２万3,000名余に支給されたこと、さらに子供の村など福祉施設についても環境改善を検討したいとの答弁にも接しておりますことから、社会的弱者と言われる方々への配慮を考慮されているという点についても評価したいのであります。 以上のような観点から私は、我が国が民主主義のもと、法治国家として
租税法定主義を標傍していることから、法律が制定された以上、地方公共団体としても法律の趣旨を遵守すべきことは自明の理であり、当然の責務であると考えております。したがいまして、消費税の制定に関する使用料などの条例改正案並びに予算案については、これが執行されることにより市政の円滑な運営がより一層推進されるものと確信し、市長提案の原案並びに各委員長の報告に賛意を表するものであります。 次に、議案第77号、昭和62年度いわき市
一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、昨今における景気の動向は順調に推移しているものの、本市の財政環境はまことに厳しい状況下にあって、当市においては市政各般にわたり、市民のニーズにこたえた施策を推進されていることは、私どもとしても十分評価しているところであります。特に、今般の補正予算案においては、その財源確保と経費節減運動などの効果が如実にあらわれ、これにより得た財源を中・長期的観点に立って、市政執行に支障が生ずることのないよう、計画的な行財政運営を行うという配慮から、緊急の課題である減債基金の創設、あるいはふるさと振興施策を推進するためのふるさと振興基金の創設、さらには急施を要する施策である第70回国民体育大会施設整備基金などへの増額措置を講ずるなど、いずれも本市が従来から財政課題とされていた諸施策について、積極的に対応された証左であると判断し、本補正予算案についても原案並びに委員長報告に賛意を表するものであります。 次に、議案第89号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第５号につきましては、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律が制定されたことに伴い、本市職員についても所要の措置を講ずることは当然のことであり、専決処分に付すべき法規的裁量、客観性も十分に認められますので、本件は承認してしかるべきであると考えるものであります。 最後に、さきの12月市議会定例会より継続審査中の、議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定につきましては、一般会計及び各特別会計におけるそれぞれの予算の使途が本議会の議決の趣旨に基づいて適切に執行されたものと私たちは承知いたしておりますので、本決算についても認定すべきものであると考えております。 以上をもちまして、私は、計57議案について、原案並びに各委員長報告に賛成する立場から意見を申し上げましたが、満堂の議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして私の討論を終わります。（拍手）
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△小野昌太郎君反対討論
○議長（大平多太男君） 36番小野昌太郎君。
◆36番（小野昌太郎君） 〔登壇〕36番小野昌太郎です。私は、社会党市民会議を代表し、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算案並びに消費税関連条例議案第５号を含む消費税関連条例、消費税及びその他を含む改正条例議案40件に反対の討論をいたします｡ 今日、シャープ税制が実施されてから、約40年が過ぎ、消費税の実施まで残すところ10日余りとなりました。抜本的な税制度変更にもかかわらず、実施までの準備期間が、まる3月と極端に少ないため、内容が理解されないまま実施日を迎えるあせりと政治への不満が市民の中に出ております。なぜ、こんなに急ぐのか。自治体でさえうまくいかないのに、我々は、うまくできっこない等々、中小小売業者の皆さんは不安を募らせております。税務当局に聞いてもわからないことが、多すぎるという声も聞かれます。大阪や東京では、売上高3,000万円以内で問題を醸しだしていたタクシー業界は、同一地域、同一料金の基本原則が崩れたと言われております。全国的に各業界の流通は準備不足のまま混乱しており、消費者の自衛本能も加わって、さまざまな不満が出ております。全国的な世論調査でもこのことが如実に反映して、消費税は、不公平だという声が61％、消費税は、便乗値上げにつながるという声が90％、消費税には反対と答えた人は、実に74％になっているということを大方の新聞は報じております。 このように、消費税反対の声は、先の福岡における参議院選挙と先日の宮城県知事選の投票の結果として端的にあらわれております。さて、86年の衆参のダブル選挙を前にして、当時の中曽根総理は、多段階、網羅的で投網を打つような大型間接税はやらないと国民の前に約束しました。しかし、総選挙の結果、300余の議席を確保すると、そのおごりと国民不在の姿勢をむき出しにした売上税の導入をやみくもに実施しようとしました。 しかしながら、税率50％と各業界の圧力による課税品目と非課税品目51の不合理さと制度の複雑さも手伝って、国民の猛反対にあい廃案となりました。それから1年有余、竹下総理は、売上税と大同小異の消費税を持ち出し、強行採決をして消費税導入を決めました。この選挙民をばかにしたやり方は、中曽根さんだから悪く、竹下さんだからよいというものではありません。選挙直前の公約は、次の選挙まで守る。ましてや抜本的に税制度を変え、国民生活に甚大な影響を与えるものであるとすれば、当然といわなければなりません。それでなくては、民主政治は成り立ちません。改めて、国民に信を問い、実施するのはあたり前のことです。公約違反、これが反対理由の一つであります。 二つ目の反対理由は、12月30日の強行採決からわずか、まる３月で実施にこぎつけようとする無神経と国民に対する配慮のなさであります。その結果、全国の各自治体では、選挙の絡みも手伝って、公共料金への３％上乗せに対して、その見送りや延期をするなど大きな混乱を起こしております。現在、47都道府県のうち約半数が、また、仙台市を含む11の政令都市のうち10政令都市がいずれかの形で使用料や手数料の一部もしくは全部について住民への負担転嫁を見送り、または延期しようとしております。県内自治体での動きは、各位御存じのとおりですからふれません。このような推移の中で、当市における平成元年度予算案をみれば市営住宅使用料は、県営住宅との絡みで上乗せはなかったものの、条例改正案50件にみられるように、すべての公共施設の使用料、手数料に画一的に3％の上乗せを行いました。本会議、委員会を通しての当局の消費税導入に対する考えは、
租税法定主義の枠を超えるものではありませんでした。綿密な市民への手だてを忘れたというほかはありません。 ３点目は、自治体の存在する理由について、初心に返えって、いわき市としての政策判断をして導入を考えてほしかったという点であります。憲法は国と地方の二つに分けた行政を組織し、自治体に独自の自主的な政策を保障しており、結果、国総体として円滑な行政を行うべきとしております。このような考え方に立って、水道料金についてみると、水道料金の賦課は、他との競合がない事業だけに慎重な配慮がなされるべきでした。つまり、実質３％の上乗せと射程距離内にある水道料金値上げとの関係を利用者の立場に立ってどう見るか。等々であります。つまり、公共企業体としての水道料金とするならば、経営審議会を開催しなければならないのに、開催もしない。したがって、市民の理解を得られないのは当然であります。さらに一般会計における各種使用料や手数料、1,149万については、同税法60条6項が適用になるだけに、条例改正は見合わせるべきではなかったか、と考えております。 次に、私は、売上税廃案の一つの要因になった5％の税率を消費税では3％にしたことを取り上げたいと思います。 大型間接税、つまり消費税は、資本主義最後の税制度と言われているように、一旦導入されると、とめどもなく税率が上昇する内容を持っております。大蔵省は、当初５％を主張しましたが、山中裁定により、３％に落ち着いたのですが、まず、導入が先決、そうすれば、税率のアップは、簡単にと考えたに違いありません。現実に、ヨーロッパなどEC型附加価値税を実施している国は、軒並み導入後、税率がアップになっております。西ドイツは、10％が14％に、イギリスは8％が15％に、フランスは出発時より2.1％アップ、北欧のデンマーク、スウェーデンなどは導入時の２倍の税率アップになっており、いずれも率は、10％台になっております。このような先進国の例もあることから、国会における税率の質疑での竹下総理の答弁は、「私の首相在任中は、税率アップは考えていない。」などと答えておりますが、その危険性は十分と考えられます。つまり、1％税率をアップすれば2兆円が転がり込む、大徴税マシーンが消費税であり、3％か5％に、さらに10％にすぐに引き上げられることは必定と言わなければなりません。 さて、最後に移ります。大綱は、基本方針で高齢化社会の到来と経済、社会の一層の国際化に対処して、経済の活性化に配慮しつつ、長寿、福祉社会をより確実なものとして維持していく、と言っております。つまり高齢化社会に備えて税制改革は、ぜひやらなくてはならないと言っているわけであります。「福祉目的税」という言葉も聞きました。しかし、今日、そのトーンはダウンしてどこかに追いやられております。現に、平成元年度の福祉関係の予算には、国の消費税導入に伴う新しい施策は、何も出ておりません。あるのは復元されないままのカットされた補助率だけであります。竹下首相は、衆議院予算委員会で示した消費税導入に伴う六つの懸念のうちの一つを所得が低い層ほど税負担が重なるという逆進性については、認めておりますが、これらを合わせた５項目とともに解決されないまま10日後から実施することからその矛盾は拡大し、市民の不満は、一層増幅することは間違いありません。以上、私は、限られた時間の中で反対するいくつかの理由について述べました。 以上申し上げました理由により、消費税にかかわる市条例改正40件及び平成元年度予算案に対する反対の討論を終わります。なにとぞ、皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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△若松昭雄君賛成討論
○議長（大平多太男君） 31番若松昭雄君。
◆31番（若松昭雄君） 〔登壇〕31番緑風クラブの若松昭雄であります。私は、今般の消費税法施行に伴う市民会館等に係る各種使用料等改正に伴う条例改正案並びに平成元年度、当初予算案及び昭和63年度補正予算について原案に賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、消費税法施行に伴う各種使用料等の改定に係る条例案についてであります。 今般の税制改革は、今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を展望するとき現行税制について抜本的に改革を行い国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の課税ベース間で均衡のとれた税体系を確立することが強く求められているため、国・地方を通じた税制全般にわたる見直しとして、所得等に係る課税の一層の軽減合理化、法人税率の引き下げ、消費税の創設と個別間接税等の見直し等を内容とする改正が行われることとなったところであります。この中で、地方税については、その改革の一環として個人住民税の大幅な減税が実施され、市民負担の軽減措置が講じられるとともに消費税の創設に伴って、電気税、ガス税等についても廃止される一方、新たに、消費譲与税の創設あるいは、地方交付税における対象税目の追加がなされるなど、地方団体の財政運営に支障が生じないようにされたところであります。このような情勢のもとで、消費税導入に伴う本市の対応については、他団体がその対応を異にするところも見受けられるものの、今回の税制改革の趣旨を勘案すれば、その導入はやむを得ないものと考えられ、これが円滑、かつ適正に実施されなければならないと考えるものであります。 私ども会派としては、これが導入に当たっては、市民負担の軽減措置がどうなるのか、あるいは、社会的弱者にある方々に対する配慮が、どのようになされるかを十分検討してきた中で、当局からは、市民税に係る減税規模が平成２年度までの中で、低所得者層の大幅な軽減がなされるという事実、低所得者層に対して既に、３月13日に臨時福祉特別給付金が支給されているということ。あるいはこれらの方々を中心に所得割、均等割等の非課税限度額の引き上げが予定されているという点を考慮し、加えて、今回の条例改正案が国で定められた法律の施行により、国・県からの強い要請もあることをも勘案しつつ、子供の村、老人福祉センターなどの環境改善が検討されるとともに、公共性が強く広く多く市民が利用する公民館、文化センターについてもその弾力的運用が図られるという諸点をも十分考慮すれば、受益者負担の原則を踏まえた今回の見直しは、やむを得ないものと判断したものであります。 しかしながら、今回の各種使用料等の見直しでは、できる限り、過大な引き上げとならないよう配慮されるべきものであり、市民の方々の理解が得られるよう周知を図り、円滑な運用を当局に対し要請するものであります。一方、近年の社会動向は、高齢化、国際化、情報化社会へと、急速に進展しており、このような変化に適切に対応し、市民の要請に的確に対応してゆくためには、弾力的、かつ、効率的な市政運営が要請されているところであります。そのため、私どもが提唱している市行政改革大綱の趣旨に沿いながら、なお一層、その改善に努めていただきたいと考えている次第であります。 次に、平成元年度の当初予算案についてでありますが、今日の経済動向は景気の順調な推移に伴い、企業収益もやや改善される一方、国においても、内需安定対策が講じられている状況にあります。本市、当初予算においても、このような動向を十分踏まえ、予算編成に当たられたものと承知しておりますが、予算は、その年度の本市市政の指針でもあるため、一部において、その伸び率のあり方を疑問視する点もありますが、私どもといたしましては、この予算は、21世紀を目指した本市の都市づくりに対して、新たな視点から模索する年でもあり、新たな時代、新たな都市づくりに向かって、要所、要所に、これらについての政策課題を散りばめた均衡ある予算とも考えられ、何よりも緊急の課題であった財政構造の改善を図ってきていることは、本市財政にとっても、また、今後の市政運営にとっても極めて評価せざるを得ないものと考える次第であります。 次に、昭和63年度補正予算案については、年度当初における経済基調が順調な動きをみせ、本市も同様の傾向にあったところであります。また、加えて、常磐自動車道の開通も伴って、本市の地域経済はその活性化が図られてきているのが現状であります。これらの動向を踏まえて市税収入はもとより、地方交付税においても、当初見込んでいた財源の確保がほぼ見通され順調に推移しているものと仄聞しているところであります。このような時期にあって、本市が抱える今後の諸課題を踏まえた場合、今回、当局がとられた減債基金の創設、あるいは、今次のふるさとづくり対策へ対応するための基金の創設は、今日をおいてその時期はなく、極めて適切な措置であったと考えます。実施時期が明らかであり、その施設の整備が急がれる国民体育大会施設整備基金への積立ても、まさに時宜を得たものと考えるものであります。財政運営は、当面する課題に対応しながらも、中長期的な視点に立って、計画的、安定的になされなければ市民生活の向上は図り得ないものと思料され、これらを勘案すれば、当局が３月補正予算編成でとられた措置は、適切であったと判断するものであります。 以上のことから、私は、これまでの当局の議会審議における状況等を勘案いたしますならば、やむを得ないものと理解し、原案並びに委員長報告に賛意を表するものであります。何とぞ議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、私の討論を終わります。（拍手）
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△坂本長一郎君反対討論
○議長（大平多太男君） 45番坂本長一郎君。
◆45番（坂本長一郎君） 〔登壇〕45番公明党の坂本長一郎であります。私は、本議会に消費税導入に伴う使用料等に改正を盛り込んだ条例改正案40件、それに予算案９件に対して反対の立場から討論を行うものであります。 消費税の欠陥については、竹下総理も「九つの懸念」という形で認めております。これだけ多くの欠陥を持つ消費税をなぜ導入するのか。との厳しい批判は、今日まで国民の一貫した声であります。その批判の第１は、国民の声を無視していることであります。各種の世論調査でも、国民の大多数が消費税に反対を表明しております。それは、去る３月17日のＮＨＫの特集番組「いま消費税を検討する」でも明らかであります。さらに18日の朝日新聞の報道によれば、竹下内閣の支持率は、15％に急落していることであります。これぞ、まさに、国民の声、合意を無視した国民の真の怒りのあらわれと言っても、決して過言ではないと思うのであります。 その第２は、消費者だけが不当に負担することになる点であります。政府は、簡易課税、免税制度などを認めたため、消費者は一律３％を払わされるのに、業者は、さまざまな方法で課税逃れ、節税ができる仕組みになっているからであります。 その第３は、あらゆる業界が大混乱していることであります。政府は、一方的に３％を上乗せすればよいと繰り返し指示していますが、現場では、端数処理、消費税の表示方式、業界間の調整などで大混乱になっています。しかも、何が課税対象になっているのか。税額控除はどのようにするのかなど難しい問題が山積しているのであります。 その第４は、カルテルでの値上げの温床であります。公正取引委員会も一般消費者から便乗値上げややみカルテルについての苦情を聞くため、16日からカルテル110番の受け付けを開始したら、電話が殺到している実情であります。既に、便乗や先取り値上げは各所に起こっております。 その第５は、金持ちほど「得」をするということであります。消費税導入によって、物品税や入場税が廃止になりますが、このため、宝石や毛皮、高級車などの、主に高所得者向け商品サービスが大幅値下げとなり、反対に生鮮食料品や日用品など庶民の生活に身近なものほど値上げとなるからであります。 これからは、竹下総理の認めている九つの「懸念」の中の半分にすぎません。ある学者の話しによりますと、普通なら２年ぐらいかけて実施するものを、制定後３カ月後に実施するとは、あまりにも時間が短か過ぎると、これでは、国民の合意どころではないはずであります。 かかる観点から、本市におきましても、市民の生活を守べく、いま議会に提案しております条例改正案、予算案の消費税にかかわる分の負担転嫁は、徹回すべきとの立場から反対するものであり、議員各位の賛同を切にお願いいたしまして、私のこれらの関連議案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大平多太男君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（大平多太男君） 直ちに採決いたします。 まず、昭和63年12月定例会より継続審査中の請願第１号高齢者の働く対策の充実を求めることについて、採決いたします。本案に対する委員長の報告は継続審査であります。本案を委員長報告どおり決するに御意義ありませんか。 〔「異議」なしと呼ぶものあり〕
○議長（大平多太男君） 御意義なしと認めます。よって本案は継続審査と決しました。なお、継続審査と決しました請願第１号は当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。 次に、昭和63年12月定例会より継続審査中の議案第24号昭和62年度いわき市歳入歳出決算の認定について採決いたします。本決算に対する各委員長の報告は認定すべきとするものであります。本決算を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって決算は、認定することに決しました。 次に、今議会に提出された議案について採決いたします。まず、議案第１号いわき市減債基金条例についてから議案第４号まで、議案第６号から第８号まで、議案第10号から第13号まで、議案第21号、議案第45号、議案第46号、議案第52号、議案第55号、議案第56号、議案第60号、議案第66号から第68号まで、議案第70号、議案第78号から第88号まで及び議案第90号工事請負契約についてまで、以上34件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（大平多太男君） 御異議なしと認めます。改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長報告どおり決するに御意義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（大平多太男君） 御異議なしと認めます。よって各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号いわき市
市民会館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案どおり可決されました。 次に、議案第9号いわき市行政財産使用料条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案どおり可決されました。 次に、議案第14号いわき市公民館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案どおり可決されました。次に、議案第15号いわき市市立美術館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案とおり可決されました。 次に、議案第16号いわき市文化センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案どおり可決されました 次に、議案第17号いわき市音楽館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案どおり可決されました。 次に、議案第8号いわき市公立学校屋外運動場
夜間照明設備使用料条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案どおり可決されました。 次に、議案第19号いわき市体育施設条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案どおり可決されました。 次に、議案第20号いわき市コミュニュティセンター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案どおり可決されました。 次に、議案第22号いわき市こどもの村条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案どおり可決されました。 次に、議案第23号いわき市母子休養ホーム条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第23号は原案どおり可決されました。 次に、議案第24号いわき市老人福祉センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案どおり可決されました。 次に、議案第25号いわき市国民健康保険診療所条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案どおり可決されました。 次に、議案第26号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案どおり可決されました。 次に、議案第27号いわき市自然休養村管理センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案どおり可決されました。 次に、議案第28号いわき市と畜場条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案どおり可決されました。 次に、議案第29号いわき市フラワーセンター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案どおり可決されました。 次に、議案第30号いわき市乾草供給センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第30号は原案どおり可決されました。 次に、議案第31号いわき市牧野管理条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案どおり可決されました。 次に、議案第32号いわき市林業研修センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案どおり可決されました。 次に、議案第33号いわき市森林総合利用施設条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号いわき市中央卸売市場業務条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号いわき市国民宿舎条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第35号は原案どおり可決されました。 次に、議案第36号いわき市ユース・ホステル条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案どおり可決されました。 次に、議案第37号いわき市石炭・化石館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案どおり可決されました。 次に、議案第38号いわき市駐車場条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案どおり可決されました。 次に、議案第39号いわき市勿来関文学歴史館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第39号は原案どおり可決されました。 次に、議案第40号いわき市小名浜港運動施設管理条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第40号は原案どおり可決されました。 次に、議案第41号いわき市中央卸売市場条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案どおり可決されました。 次に、議案第42号いわき市労働福祉会館条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第42号は原案どおり可決されました。 次に、議案第43号いわき市勤労者体育センター条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第43号は原案どおり可決されました。 次に、議案第44号いわき市道路占用料道路条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第44号は原案どおり可決されました。 次に、議案第47号いわき市都市公園条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第47号は原案どおり可決されました。 次に、議案第48号いわき市下水道条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第48号は原案どおり可決されました。 次に、議案第49号いわき市運動場条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決する賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第49号は原案どおり可決されました。 次に、議案第50号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第50号は原案どおり可決されました。 次に、議案第51号いわき市墓園条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第51号は原案どおり可決されました。 次に、議案第53号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第53号は原案どおり可決されました。 次に、議案第54号いわき市火葬場条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第54号は原案どおり可決されました。 次に、議案第57号いわき市
水道事業給水条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第57号は原案どおり可決されました。 次に、議案第58号平成元年度いわき市
一般会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第58号は原案どおり可決されました。 次に、議案第59号平成元年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第59号は原案どおり可決されました。 次に、議案第61号平成元年度いわき市土地
区画整理事業特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第61号は原案どおり可決されました。 次に、議案第62号平成元年度いわき市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第62号は原案どおり可決されました。 次に、議案第63号平成元年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第63号は原案どおり可決されました。 次に、議案第64号平成元年度いわき市競輪事業特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第64号は原案どおり採決されました。 次に、議案第65号平成元年度いわき市
磐城共立高等看護学院特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第65号は原案どおり可決されました。 次に、議案第69号平成元年度いわき市磐崎財産区特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第69号は原案どおり可決されました。 次に、議案第71号平成元年度いわき市田人財産区特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、原案第71号は原案どおり可決されました。 次に、議案第72号平成元年度いわき市川前財産区特別会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第72号は原案どおり可決されました。 次に、議案第73号平成元年度いわき市
総合磐城共立病院事業会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第73号は原案どおり可決されました。 次に、議案第74号平成元年度いわき市
常磐病院事業会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第74号は原案どおり可決されました。 次に、議案第75号平成元年度いわき市
好間病院事業会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第75号は原案どおり可決されました。 次に、議案第76号平成元年度いわき市
水道事業会計予算について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第76号は原案どおり可決されました。 次に、議案第77号昭和63年度いわき市
一般会計補正予算第８号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第77号は原案どおり可決されました。 次に、議案第89号専決処分の承認を求めることについて採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大平多太男君） 起立多数であります。よって、議案第89号は原案どおり可決されました。
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△日程第２ 議案第91号及び第92号並びに諮問第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（大平多太男君） 日程第２、市長より追加提出になりました議案第91号、議案第92号及び諮問第１号を一括議題といたします。 －
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△市長提案理由説明
○議長（大平多太男君） 提出者より提案理由の説明を求めます。中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第91号及び第92号並びに諮問第１号について提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第91号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、去る１月13日逝去されました田子和雄君の後任として草野五郎君を新たに選任いたしたく澤渡財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第92号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、３月25日をもちまして任期満了となります油座宏行君を引き続き選任いたしたく、田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 以上、２議案のお二人につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおり適任と考えておりますので、よろしく御審議の上、御同意下さるようお願い申し上げます。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務省が委嘱する人権擁護委員について人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、このうち17名が６月30日をもちまして任期満了となりますことから、今回、再任13名、新任４名の方々を推薦しようとするものであります。推薦しようとする委員候補者につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおり、いずれの方も人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に精通し、人権擁護委員として適任と考えておりますので、よろしく御審議の上、御同意下さるようお願い申し上げます。 以上をもちまして、提案理由の説明といたします。
○議長（大平多太男君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大平多太男君） お諮りいたします。 ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（大平多太男君） 御異議なしと認め、採決いたします。まず、議案第91号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについて採決いたします。本案については、草野五郎君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕